+ 福永委員
　全身性のほうは、やっている県が少ないと思います。先ほども、代表的な例を平林先生も言われましたが、実際に看護師がこれだけ行ける東京などはいいのかもしれませんけれども、地方では１日３回来てくれる所はないです。全身性のほうも調べてみればわかると思いますが、地方ではほとんどこの制度は活用されていないのではないかと思います。

　１頁の、平成９年のＡＬＳでの在宅と、入院困難比を書いてありまして、これだと大体半々ですが、いまは在宅のほうが圧倒的に増えているのではないかという気がします。平成９年では51.6％と48.4％となっていますが、現実はここ４、５年で在宅の患者の比率は高くなっているという印象を受けます。

+ 前田座長
　最新の細かい数字については、まだ何回かありますのでご提供いただければと思います。基礎となる部分として、在宅のＡＬＳの方がどのぐらいいるか、というのは大事なファクターだと思います。

+ 山崎委員
　同様にその資料については、もう少し数字が欲しいという感じがいたします。平成９年のものしかないのかということを、福永先生と同様に感じました。

　８頁から10頁に、国がやっているさまざまな事業があります。10分の10でなければ、県がやるとかやらないとかがあります。特に、260回限度の訪問看護も、ここでは25県しかやっていないということですが、どこがやっているのか次回までに資料を整えていただけますか。実績もあるでしょうし、全身性の介護人もそうですし、県単事業でレスパイトなどを逆にやっている県もあったりします。ちなみに、たまたま私どもも本日から１週間、緊急調査ということで県に調査をかけておりますが、次回は厚労省からも数字をお出しいただければと思います。

+ 前田座長
　可能な範囲で、是非事務局でお願いいたします。

+ 伊藤委員
　訪問看護を中心とすることに関して私が申し上げるのも変なのですが、訪問看護振興財団で既に詳細な検討に入っているやに伺っておりますので、そちらの情報も含めてお知らせいただくということ。県単の事業として、宮城県が指名制介助人の派遣事業等要綱をすべて整備し、実績がありますので、健康対策課に一報いただければ、いつでも資料を出せると思います。