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はじめに １９９０年代以降、日本人を父としながら、日本国籍も在留資格ももてない状態に放置されている子どもたちの問題が顕在化しています。父親から認知されないていないことや、在留資格の問題から親が手続きをしない、父母のいずれか、あるいはどちらも行方がわからない、など理由はさまざまに推測されます。当然、十分な養育をうける環境に置かれていない子どもたちも少なくありません。いくどか調査はなされていますが、このような子どもたちの実態は氷山の一角も把握されていません。 この間、いくつかの支援グループが日本で生まれました。子どもの国籍を考える会の前身であるＪＦＣ懇談会もその中のひとつでした。このような子どもたちとその子どもたちを育てる外国籍の母親、とくにフィリピン人母親の生活の実態を捉え、可能な解決方法をともに求めるべく私たちは国籍法の検討や事例研究から活動を開始しました。 私たちの活動 国籍は基本的人権に属する、というのが私たちの基本認識です。子ども権利条約はその第７条において、「子どもは、出生の後直ちに登録される。子どもは、出生の時から氏名を有する権利および国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する」と規定しています。これは国際人権規約Ｂ規約第２４条の再確認でもあります。これら子どもたちの権利が行使され拡充されることが私たちのねらいとなっています。 子どもの国籍を考える会はこのような子どもたちの権利に関する調査、研究や、国籍法における差別の撤廃のための内部討議を重ねています。また、インターネットホームページにより、問題の所在や私たちの考えを明らかにしています。 今回、活動のあらたな展開として、子どもたちの就籍プロジェクトに着手しました。わたしたちはこのプロジェクトを通して、無国籍状態の子どもたちの相談、実態調査、就籍支援を行い、国籍取得の方法の原則を一般化し、各分野へそれを伝えていく試みを行います。また、各国の国籍法に学びながら、日本の国籍法における差別、運用上の問題点の解消に取り組んでいきます。 ぜひ、皆さまのご支援、ご協力をお願いいたします。 子どもの国籍を考える会世話人 大貫憲介（さつき法律事務所） 菅野真知子（hand-in-hand ちば） 月田みづえ（昭和女子大学） 鈴木昭彦（事務局担当）（ＯＣＮｅｔ) 子どもの国籍を考える会事務局 東京都大田区東矢口3-3-15 2F 電話＆ファクス：03-3730-0556 Ｅメール：fcisa2391@yahoo.co.jp HP：http://www011.upp.so-net.ne.jp/cnf/ |