�@　母が日本国民である場合。
母子関係は分娩の事実により当然に確定しますので、原則として認知を要しません。また、母の婚姻も要件とはなりません。すなわち、父親の国籍、および嫡出・非嫡出の別に拘わらず、子どもは日本国籍を取得します。
�A　母の夫が日本国民であって、その母と夫が法律婚している場合。
出生時に法律上の父子関係が存在します。出生前に父が死亡した場合でも、子どもは日本国籍を取得します。
�B　日本で出生し、かつ父母ともに知れないとき。
�C　日本で出生し、かつ父母ともに無国籍であるとき。
�D　父が日本国民であり、かつ子どもの出生前に認知（胎児認知）しているとき。
胎児認知の場合には、出生時に法律上の父子関係が認めら子どもは日本国籍を取得します。要するに、父が日本国民であっても、父母が婚姻していないで、子どもの出生前に認知がなされていない場合、出生後に認知（生後認知）しても、子どもは国籍を取得しません。すなわち、生後認知は国籍取得には至りません。ただし、特別の事情により父が非嫡出子の胎児認知ができなかった場合、しかも遅滞なく必要な手続きがなされた場合には、「胎児認知がなされた場合に準じて国籍法第２条１項の適用を認める」判決が１９９８年に出されています。

�@　引き続き５年以上日本に住所を有すること。
�A　２０歳以上で本国法によって能力を有すること。
�B　素行が善良であること。
�C　自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。
�D　国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。
�E　日本国籍法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の成体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと（以上国籍法第５条）。