「公印確認」のお手続き代理・代行承ります！
「公印確認」とは
「公印確認」とは
「公印確認」とは、日本国外務省による、日本の公文書に押印された公印の確認証明です。 外務省リンク
外国での各種手続き（個人様の婚姻・離婚出生・永住権申請など、法人様の会社設立など）のために日本の公文書を提出する必要が生じ、その提出先から日本の外務省の認証を取得するよう要求された場合に必要となるものです。
在日領事の認証
外務省による「公印確認」は、その後、在日の当該国領事による「領事認証」が必要となりますので、ご注意下さい。
取扱窓口
「公印確認」の取扱窓口は、外務省の本省（東京）および大阪分室です。
添付書類
ご本人以外が「公印確認」を申請する場合は、原則、申請書の他に委任状が必要です。
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「公印確認」の対象となる文書
公文書
「公印確認」により証明される文書は『公印』と日付のある公文書の原本に限ります。例えば、“戸籍謄本”はこの公文書に該当します。
『公印』ではなく署名のみがなされているもの、『公印』ではなく個人の印が押されているもの、コピーなどは「公印確認」の対象となりません。
「公印確認」を受ける文書は、通常、発行後３ヶ月以内のものに限ります。ホッチキス留めされているものは、ホッチキスを外さずに提出します。
登記官発行の文書（登記簿）
登記官が発行するいわゆる登記簿はそれに直接「公印確認」を受けることはできません。登記簿（日本語の原本）に公印確認を付加するには、登記官を管轄する法務局長の認証を受けた後に、外務省で「公印確認」を受ける手順になります。 東京法務局リンク 名古屋法務局リンク
私文書
「委任状」「会社定款」などの私文書には直接「公印確認」を受けることはできませんが、公証人役場で公証人による公証を受けることにより可能となります。 私署証書の認証
翻訳文
外国語訳したものは、例えもとの文書が公文書でも、翻訳は私文書ですので直接公印確認の申請をすることはできません。この場合も公証人役場で公証人による公証を受けて「公印確認」を受けることになります。
私立学校の証明書
旧国立大学を含む私立学校（いわゆる学校教育法第１条校。専修学校や各種学校は含まない）や独立行政法人・特殊法人の発行する文書には、アポスティーユを受けることはできませんが、公印確認は受けることが出来ます。（但し、公印確認証明を取得した文章には、ハーグ条約加盟国であっても、必ず在日の領事による「領事認証」を取得する必要があります。）
従って、駐日公館が認証業務に対応している場合は、書類の提出先がハーグ条約加盟国であっても、「公印確認」＋「領事認証」の方式の方が、公証を経る「アポスティーユ」よりも、認証度が高くなる場合があります。
私立学校の証明書の認証でお困りの場合、是非、ご相談ください。
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「公印確認」のお手続き代理・代行とは
お手続き代理・代行
外国での各種お手続きにおいて、外務省の「公印確認」が必要となったクライアント様のために、クライアント様に代わり「公印確認」の申請及び受領を行い、受領後クライアント様へ発送致します。
「公印確認」を緊急に確実に取得する必要がある、「公印確認」のお手続きまで微妙に手が回らない、申請方法がよく分からないなどという場合に、是非、ご利用下さい。
国内代理人
外務省では、海外からの郵送申請・海外への郵送発送は受け付けておりません。海外に滞在されている方で、外務省の証明が必要な方は、国内代理人を通じて申請する必要があります。
行政書士は官公署で依頼人に代わり諸手続をすることが認められており、当事務所では、この国内代理人として代理申請をお受けしております。
申請先
申請は、東京霞ヶ関の外務省本省に行ないます。（一部書類については首都圏内公証役場でのワンストップサービスを利用する場合があります。）
申請書、添付書類
面倒な申請書の記入、必要な場合の煩雑な添付書類の準備も当事務所におまかせ下さい。お申込書などは当事務所でご用意いたします。
公文書の代理取得
「公印確認」証明を受ける公文書は原則ご依頼者に取得をお願いしておりますが、会社登記簿など一部代理取得可能なものもありますので、お手元に未だ公文書がない場合はご相談下さい。
行政書士
行政書士は、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理を業として行なっております。きっとお役に立てると思います。
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「公印確認」代理取得の流れ
| お客様 | 当事務所 | 外務省 | |||
| 必要書類などの確認 | ◎ | ||||
| ↓ | |||||
| お見積もりのご依頼 | ◎ | → | ○ | ||
| ↓ | |||||
| 内容の確認 | ○ | ◎ | |||
| ↓ | |||||
| お見積もりの送付 | ○ | ← | ◎ | ||
| ↓ | |||||
| 正式なご依頼 | ◎ | → | ○ | ||
| ↓ | |||||
| 業務開始 | ◎ | ||||
| ↓ | |||||
|
「公印確認」 申請 |
◎ | → | ○ | ||
| ↓ | |||||
|
「公印確認」 交付・受領 |
○ | ← | ◎ | ||
| ↓ | |||||
|
「公印確認」 ご郵送 |
○ | ← | ◎ | ||
| ↓ | |||||
| お支払（お振込み） | ◎ | → | ○ | ||
事案により手順・内容が一部変更となる場合があります。
お問合せ・お見積もり依頼
ファックス
ＦＡＸ０３−５６３５−５８９７
上の入力フォームの項目をＦＡＸして頂いても結構です。
お電話
ＴＥＬ０３−５６３５−５８９７
外出のため、留守番電話になることが多く、ご迷惑をお掛けしております。上のお問い合わせフォームもご利用下さい。 また、案件によってはお見積もりの計算自体に時間がかかりお電話では即答できない場合がありますので、是非、上のお問い合わせフォームもご利用下さい。
費用など
報酬
￥６，９８０円〜
料金は、事案ごとにお見積りさせて頂いております。上のフォームでお問合せ下さい。
経費
外国文認証では、公証手数料、領事部納付手数料などがかかる場合があります。これら公課費用、郵送費・交通費相当など経費は報酬料とは別に精算させて頂いていおります。
お支払時期
お客様へ書類が到着してから１週間以内のお振込みをお願いしております。また、事案によっては、着手金として費用の一部または全額の事前のお支払をお願いする場合があります。
お支払方法
原則、口座振込みでお願いしております。口座番号は個別に郵便、メールなどでご案内いたします。 なお、お振込み手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。
中途解約（キャンセル）及び返品
本申込み後の中途解約（キャンセル）時は、業務の進行状況に応じて実費を申し受けております。
また、業務の性格上、明らかな瑕疵を除き、返品はお断りしております。
緊急案件
緊急案件、是非、ご相談下さい。事務所のキャパシティが許す限り、フットワーク軽く、ご依頼者のニーズに合うよう最大限の努力をさせていただきます。緊急の度合いに応じて報酬料の追加をご相談させて頂く場合があります。
海外案件
海外からのご依頼、是非、ご相談下さい。当事務所の行政書士は海外経験豊富で、躊躇することなくチャレンジさせて頂きます。
事務所概要
行政書士とは
行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。
行政書士の守秘義務
行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。
行政書士関連リンク
| このページは、「公印確認」の取得代行・代理についてご案内しております。 |
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トップ 事務所案内 |
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（学校教育法） 第一条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。 |
| どの書類に認証を受ける必要があるかは提出先がどのような要求をしているかによります。 |
| 学校の証明書については正式な学校名をご入力下さい。学校名がないとお見積もりが出せない場合があります。 |
| お問い合わせ・ご質問で簡単にご回答できるものは無料にてご回答させて頂いております。 |
| が、通常のお見積もりの範囲を超え、回答の準備に時間がかかるもの、実際の事務処理の内容になるものなどについては正式なご依頼を頂いてからとさせて頂く場合があります。予めご了承下さい。 |
| 認証業務は、提出国、目的、書類の種類・通数、認証の方法などにより、かかる費用が大きく変わります。 |
| ★最終的なコストが１０万円を超えるなど、特に個人さまのご負担としては非常に大きくなる場合があります。★ |
| 当事務所では、事前にお見積もりをお出ししております。お見積内容を十分にご確認下さい。 |
| 〜 ご参考 〜 （かかる費用の一例） |
| 「婚姻要件具備証明書」の原本（日本語）に公印確認を付加する場合：￥８，２４０円 |
| 「戸籍（抄本）」の翻訳（英語）に公印確認を取得する場合：￥２９，３２０円 |
| 無断転載などご遠慮下さい。保全のため確定日付を取得しております。 |
