アポスティーユ

「アポスティーユ」とは

アポスティーユとは

「アポスティーユ(apostille)」とは、日本の外務省による公文書の確認証明です。 外務省リンク HCCH

日本の市役所・区役所、法務局など官公庁が発行した証明書が、確かに日本国内のお役所により発行された本物であると、日本の外務省がお墨付きを与えるものです。

「アポスティーユ(apostille)」は、外国での各種手続き（個人の永住権申請・外国人との結婚など、法人の会社設立など）のために日本で発行・作成された書類を提出する必要が生じ、その提出先から日本の外務省の認証を取得するよう要求された場合に必要となるものです。

おおよそ18cm四方の紙が証明を受ける書類に添付されるため日本語では「付箋による証明」と呼ばれます。

在日領事認証の省略

ハーグ条約（認証不要条約）に加盟している国・地域に証明書を提出する場合には、日本国外務省において「アポスティーユ」の付与が行なわれていれば、在日領事による認証は原則不要となります。

なお、ハーグ条約加盟国でも、「アポスティーユ」ではなく、「公印確認＋領事認証」の手続を要求される場合、「公印確認＋領事認証」の手続の方が認証度が高くなる場合があります。

ハーグ条約締約国（ヘーグ条約ともいいます）

アイスランド、アゼルバイジャン、アンティグァ・バーブーダ、インド、ウクライナ、エクアドル、アルバニア、アンティグア・バーブーダ、アルゼンティン、アルメニア、アンドラ、オーストリア、バハマ、ベラルーシ、ベルギー、ベリーズ、ボツワナ、ブルネイ、クロアチア、エストニア、サイプラス、フィージー、フィンランド、フランス、ドイツ連邦共和国、ギリシャ、ハンガリー、イスラエル、イタリア、日本、レソト、リヒテンシュタイン、ルクセングルク、マラウイ、マリ、マルタ、マーシャル、モーリシャス、オランダ、ノールウェー、ポルトガル、ロシア、セイシェル、スロヴェニア、スペイン、スリナム、スワジランド、スイス、トンガ、トルコ、エルサルバドル、イギリス（連合王国）、アメリカ合衆国、ユーゴスラヴィア、台湾、オーストラリア、カザフスタン、キプロス、グルジア、グレナダ、コロンビア、サモア、サンマリノ、スウェーデン、スロバキア、スロベニア、セーシェル、セルビア、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント、セントルシア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ドミニカ、トリニダード・トバゴ、ナミビア、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、バルバドス、フィジー、ブルガリア、ベネズエラ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ポーランド、香港特別行政区、マカオ特別行政区、ホンジュラス、マーシャル諸島、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、南アフリカ共和国、メキシコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リベリア、ルクセンブルク、ルーマニア、大韓民国（韓国）

ハーグ条約加盟国一覧（あいうえお順）

取扱窓口

「アポスティーユ」の取扱窓口は、外務省の本省（東京）および大阪分室です。

都内など一部の公証人役場では、公証人の認証時に、併せてアポスティーユが取得できます。（ワンストップサービス）

添付書類

ご本人以外が「アポスティーユ」を申請する場合は、原則、申請書の他に委任状が必要です。

お問合せフォーム

「アポスティーユ」の対象となる文書

公文書

「アポスティーユ」を取得できるは『公印』と日付のある公文書の原本に限ります。例えば、“戸籍謄本”はこの公文書に該当します。

『公印』ではなく署名のみがなされているもの、『公印』ではなく個人の印が押されているもの、コピーなどは「アポスティーユ」の対象となりません。

「アポスティーユ」を受ける文書は、通常、発行後３ヶ月以内のものに限ります。ホッチキス留めされているものは、ホッチキスを外さずに提出します。

なお、アポスティーユは、公文書の真正性を証明するためのもので翻訳証明ではありませんので、その原文が日本語の場合はさらに外国語訳添付を求められる場合があります。

登記官発行の文書（登記簿）

登記官が発行するいわゆる登記簿は、公文書ですが、それに直接「アポスティーユ」を受けることはできません。登記簿（日本語の原本）にアポスティーユを付加するには、登記官を管轄する法務局長の認証を受けた後に、外務省で「アポスティーユ」を受ける手順になります。 東京法務局リンク 名古屋法務局リンク

私文書

「委任状」「会社定款」などの私文書には直接「アポスティーユ」を受けることはできませんが、公証人役場で公証人による公証を受けることにより可能となります。 私署証書の認証

翻訳文

外国語訳したものは、例えもとの文書が公文書でも、翻訳は私文書ですので直接アポスティーユ申請をすることはできません。この場合も公証人役場で公証人による公証を受けて「アポスティーユ」を取得することになります。

私立学校の証明書

旧国立大学を含む私立学校の証明書の原本には直接アポスティーユを受けることはできません。

認証をとる方法としては、公証人役場での公証を介してアポスティーユまでつなげる方法、また、公印確認の後に在日領事による領事認証を取得する方法などがあります。

私立学校の証明書の認証でお困りの場合、是非、ご相談ください。

お問合せフォーム

「アポスティーユ」のお手続き代理・代行

お手続き代理・代行

外国での各種お手続きにおいて、「アポスティーユ」が必要となったクライアント様のために、クライアント様に代わり「アポスティーユ」の申請及び受領を行い、受領後クライアント様へ発送・お届け致します。

「アポスティーユ」を緊急に確実に取得したい、「アポスティーユ」のお手続きまで微妙に手が回らない、アポスティーユ認証証の取得方法がよく分からないなどという場合に、是非、ご利用下さい。

国内代理人

外務省では、海外からの郵送申請・海外への郵送発送は受け付けておりません。海外に滞在されている方で、外務省の証明が必要な方は、国内代理人を通じて申請する必要があります。

行政書士は官公署で依頼人に代わり諸手続をすることが認められており、当事務所では、この国内代理人として代理申請をお受けしております。

申請先

申請は、東京霞ヶ関の外務省本省に行ないます。（一部書類については首都圏内公証役場でのワンストップサービスを利用する場合があります。）

申請書、添付書類

面倒な申請書の記入、必要な場合の煩雑な添付書類の準備も当事務所におまかせ下さい。お申込書などは当事務所でご用意いたします。

公文書の代理取得

「アポスティーユ」証明を受ける公文書は原則ご依頼者に取得をお願いしておりますが、会社登記簿など一部代理取得可能なものもありますので、お手元に未だ公文書がない場合はご相談下さい。

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理を業として行なっております。きっとお役に立てると思います。

お問合せフォーム

「アポスティーユ」代理取得の流れ

	お客様		当事務所		外務省
必要書類などの確認	◎
↓
お見積もりのご依頼	◎	→	○
↓
内容の確認	○		◎
↓
お見積もりの送付	○	←	◎
↓
正式なご依頼	◎	→	○
↓
業務開始			◎
↓
「アポスティーユ」 　　申請			◎	→	○
↓
「アポスティーユ」 　　交付・受領			○	←	◎
↓
「アポスティーユ」 ご郵送	○	←	◎
↓
お支払（お振込み）	◎	→	○

事案により手順・内容が一部変更となる場合があります。

お問合せ・お見積もり依頼

●お問合せ区分
問合区分	見積もり希望 相談をしたい
●証明書
証明種別	アポスティーユ
証明を受 ける書類	戸籍謄本 戸籍抄本 戸籍届出受理証明書（出生） 戸籍届出受理証明書（婚姻） 戸籍届出受理証明書（離婚） 戸籍届出受理証明書（その他） 婚姻要件具備証明書 戸籍記載事項証明書 住民票の写し 健康診断書 警察証明書（無犯罪証明書） 学校関係（成績証明書） 学校関係（卒業証明書） 学校関係（その他） 登記事項証明書・後見 登記事項証明書（登記簿）・不動産 登記事項証明書（登記簿）・法人 会社定款 会社役員就任承諾書 委任状 譲渡承諾書 公証人認証書 医療医薬機器製造 その他
補足説明	（学校の証明書は正式な学校名ご入力下さい。設置者によって外務省の対応が異なります。）
言語	日本語の原本にアポスティーユが必要 原本が英語などで、それにアポスティーユが必要 翻訳（英語）にアポスティーユが必要 翻訳（他言語）にアポスティーユが必要 不明
必要通数	▽　　 １件 ２件 ３件 ４件 ５件 ６件 ７件 ８件 ９件 １０件以上
証明書は	既に取得済みで手元にあるのでそれに「アポスティーユ」を受けたい これから自分で取得するのでそれに「アポスティーユ」を受けたい 未だ取得していないので取得の相談をしたい
使用目的
提出国
提出先
●被証明者（証明書の名義）
氏名
フリガナ
郵便番号
住所
メール
電話
●お問合せ頂いている方（上の被証明者と異なる場合）
氏名
フリガナ
関係
郵便番号
住所
メール
電話
●会社名（法人でお問合せ頂く場合にご入力下さい）
会社名
部署名
●通信欄
通信欄 ご相談	（特にお急ぎの事情等ありましたらその旨お書き下さい。最大限の努力をさせて頂きます。）
・項目はすべて任意入力項目です。分かる範囲内・差し障りのない範囲内でご入力ください。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。 ２日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が 考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。
具体的な認証処理の手順・方法・必要書類などは、正式なご依頼の後に、実際の事務処理の中で必要に応じてご案内させて頂いております。

ファックス

ＦＡＸ０３−５６３５−５８９７

上の入力フォームの項目をＦＡＸして頂いても結構です。

お電話

ＴＥＬ０３−５６３５−５８９７

外出のため、留守番電話になることが多く、ご迷惑をお掛けしております。上のお問い合わせフォームもご利用下さい。 また、案件によってはお見積もりの計算自体に時間がかかりお電話では即答できない場合がありますので、是非、上のお問い合わせフォームもご利用下さい。

費用など

報酬

￥６，９８０円〜
料金は、事案ごとにお見積りさせて頂いております。上のフォームでお問合せ下さい。

経費

外国文認証では、公証手数料、領事部納付手数料などがかかる場合があります。これら公課費用、郵送費・交通費相当など経費は報酬料とは別に精算させて頂いていおります。

お支払時期

お客様へ書類が到着してから１週間以内のお振込みをお願いしております。また、事案によっては、着手金として費用の一部または全額の事前のお支払をお願いする場合があります。

お支払方法

原則、口座振込みでお願いしております。口座番号は個別に郵便、メールなどでご案内いたします。 なお、お振込み手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。

中途解約（キャンセル）及び返品

本申込み後の中途解約（キャンセル）時は、業務の進行状況に応じて実費を申し受けております。
また、業務の性格上、明らかな瑕疵を除き、返品はお断りしております。

緊急案件

急ぎ案件、是非、ご相談下さい。事務所のキャパシティが許す限り、フットワーク軽く、ご依頼者のニーズに合うよう最大限の努力をさせていただきます。緊急の度合いに応じて報酬料の追加をご相談させて頂く場合があります。

海外案件

海外からのご依頼、是非、ご相談下さい。当事務所の行政書士は海外経験豊富で、躊躇することなくチャレンジさせて頂きます。

事務所概要

行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政書士の守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。

行政書士関連リンク

日本行政書士会連合会
東京都行政書士会
財団法人行政書士試験研究センター