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アポスティーユ apostille legalization authentication Japan 日本国 外務省 アポスティーユ 取得 代理 代行 事務代行業者

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アポスティーユ
apostille

アポスティーユ」とは

アポスティーユとは

アポスティーユのイメージ 「アポスティーユ(apostille)」とは、日本の外務省による公文書の確認証明です。 外務省リンク

アポスティーユ(apostille)は、日本の市役所・区役所、法務局など官公庁が発行した証明書が、確かに日本国内のお役所により発行された本物であると、日本の外務省が確認するものです。

おおよそ18cm四方の紙が証明を受ける書類に添付されるため日本語では「付箋による証明」と呼ばれることがあります。(都内公証役場でのワンストップサービスを利用の場合は異なる書式となります。)

HCCH Apostilles in the UK

アポスティーユが必要な場合

アポスティーユ(apostille)は、外国での各種手続き(個人の永住権申請・国際結婚など、法人の会社設立など)のために日本で発行・作成された書類を提出する必要が生じ、その提出先から日本の外務省の認証を取得するよう要求された場合に必要となるものです。

ハーグ条約

アポスティーユの書式 アポスティーユはハーグ条約に基づいて発行されるもので、書類の提出国・地域もハーグ条約に加盟・参加している必要があります。ハーグ条約はヘーグ条約と呼ばれることもあります。

英名称:Convention of 5 October 1961 Abolishing the Requirement of Legalisation for Foreign Public Documents

在日領事認証の省略

ハーグ条約(認証不要条約)に加盟している国・地域に証明書を提出する場合には、日本国外務省において「アポスティーユ」の付与が行なわれていれば、在日領事による認証は原則不要となります。

ただ、ハーグ条約加盟国でも、「アポスティーユ」ではなく、「公印確認領事認証」の手続を要求される場合、「公印確認領事認証」の手続の方が認証度が高くなる場合があります。

ハーグ条約締約国・地域(ヘーグ条約ともいいます)

アイスランド、アゼルバイジャン、アンティグァ・バーブーダ、インド、ウクライナ、エクアドル、アルバニア、アンティグア・バーブーダ、アルゼンティン、アルメニア、アンドラ、オーストリア、バハマ、ベラルーシ、ベルギー、ベリーズ、ボツワナ、ブルネイ、クロアチア、エストニア、サイプラス、フィージー、フィンランド、フランス、ドイツ連邦共和国、ギリシャ、ハンガリー、イスラエル、イタリア、日本、レソト、リヒテンシュタイン、ルクセングルク、マラウイ、マリ、マルタ、マーシャル、モーリシャス、オランダ、ノールウェー、ポルトガル、ロシア、セイシェル、スロヴェニア、スペイン、スリナム、スワジランド、スイス、トンガ、トルコ、エルサルバドル、イギリス(連合王国)、アメリカ合衆国、ユーゴスラヴィア、オーストラリア、カザフスタン、キプロス、グルジア、グレナダ、コロンビア、サモア、サンマリノ、スウェーデン、スロバキア、スロベニア、セーシェル、セルビア、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント、セントルシア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ドミニカ、トリニダード・トバゴ、ナミビア、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、バルバドス、フィジー、ブルガリア、ベネズエラ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ポーランド、香港特別行政区、マカオ特別行政区、ホンジュラス、マーシャル諸島、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、南アフリカ共和国、メキシコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リベリア、ルクセンブルク、ルーマニア、 大韓民国(韓国)、バヌアツ共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国、ドミニカ共和国、モンゴル国、カーボヴェルデ共和国、ペルー共和国、キルギス共和国、オマーン国、コスタリカ共和国、ウズベキスタン共和国、ウルグアイ東方共和国、ニカラグア共和国、バーレーン王国、パラグアイ、ブルンジ共和国、タジキスタン共和国、コソボ共和国、ブラジル連邦共和国、モロッコ王国、チリ共和国

ハーグ条約加盟国一覧(あいうえお順)

このホームページのハーグ条約とはハーグ国際私法会議で締結された「外国公文書の認証を不要とする条約 / Convention of 5 October 1961 Abolishing the Requirement of Legalisation for Foreign Public Documents」です。
ハーグ国際私法会議で締結された条約は複数あり、単にハーグ条約と言う場合は他の条約をさす場合がありますのでご注意ください。

取扱窓口

外務省 「アポスティーユ」の取扱窓口は、外務省の本省(東京)および大阪分室です。

都内など一部の公証人役場では、公証人の認証時に、併せてアポスティーユが取得できます。(ワンストップサービス)

添付書類

ご本人以外が「アポスティーユ」を申請する場合は、原則、申請書の他に委任状が必要です。

お問合せフォーム

アポスティーユ」の対象となる文書

公文書

「アポスティーユ」を取得できるは『公印』と日付のある公文書の原本に限ります。例えば、“戸籍謄本”はこの公文書に該当します。

『公印』ではなく署名のみがなされているもの、『公印』ではなく個人の印が押されているもの、コピーなどは「アポスティーユ」の対象となりません。

「アポスティーユ」を受ける文書は、通常、発行後3ヶ月以内のものに限ります。ホッチキス留めされているものは、ホッチキスを外さずに提出します。

なお、アポスティーユは、公文書の真正性を証明するためのもので翻訳証明ではありませんので、その原文が日本語の場合はさらに外国語訳添付を求められる場合があります。

私文書

私文書に対するアポスティーユ 「委任状」「会社定款」などの私文書には直接「アポスティーユ」を受けることはできませんが、公証人役場で公証人による公証を受けることにより可能となります。 私署証書の認証

アポスティーユの被証明者は公証人または法務局長のいずれも可能です。(都内公証役場でのワンストップサービスを利用する場合、自動的に公証人が証明される形になります。)


翻訳文

外国語訳したものは、例えもとの文書が公文書でも、翻訳は私文書ですので直接アポスティーユ申請をすることはできません。

この場合も公証人役場で公証人による公証を受けて「アポスティーユ」を取得することになります。

私立学校の証明書

旧国立大学を含む私立学校の証明書の原本には直接アポスティーユを受けることはできません。

認証をとる方法としては、公証人役場での公証を介してアポスティーユまでつなげる方法、また、公印確認の後に在日領事による領事認証を取得する方法などがあります。

詳しくは学校の証明書の認証についてよくお問い合わせ頂く事項

私立学校の証明書の認証でお困りの場合、是非、ご依頼ください。

登記官発行の文書(登記簿)

登記簿に対するアポスティーユ 平成28年3月31日以前は、登記簿(日本語の原本)にアポスティーユを付加するには、事前に登記官を管轄する法務局長の認証を受ける必要がありました。
しかし、4月1日から運用が変わり、法務局長の認証を経由することなく、直接「アポスティーユ」を受けることができるようになりました。

お問合せフォーム

アポスティーユ」のお手続き代理・代行

お手続き代理・代行

外国での各種お手続きにおいて、「アポスティーユ」が必要となったクライアント様のために、クライアント様に代わり「アポスティーユ」の申請及び受領を行い、受領後クライアント様へ発送致します。

「アポスティーユ」を緊急に確実に取得したい、「アポスティーユ」のお手続きまで微妙に手が回らない、アポスティーユ認証の取得方法がよく分からないので専門家に依頼したいなどという場合に、是非、ご利用下さい。

国内代理人

外務省では、海外からの郵送申請・海外への郵送発送は受け付けておりません。海外に滞在されている方で、外務省の証明が必要な方は、国内代理人を通じて申請する必要があります。

行政書士は官公署で依頼人に代わり諸手続をすることが認められており、当事務所では、この国内代理人として代理申請をお受けしております。

申請先

申請は、東京霞ヶ関の外務省本省に行ないます。(一部書類については首都圏内公証役場でのワンストップサービスを利用する場合があります。)

申請書、添付書類

面倒な申請書の記入、必要な場合の煩雑な添付書類の準備も当事務所におまかせ下さい。お申込書などは当事務所でご用意いたします。

公文書の代理取得

「アポスティーユ」証明を受ける公文書は原則ご依頼者に取得をお願いしておりますが、会社登記簿など一部代理取得可能なものもありますので、お手元に未だ公文書がない場合はご相談下さい。

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理を業として行なっております。きっとお役に立てると思います。

お問合せフォーム

アポスティーユ」代理取得の流れ

お客様 当事務所 外務省
必要書類などの確認
  ↓
お見積もりのご依頼
  ↓
内容の確認
  ↓
お見積もりの送付
  ↓
正式なご依頼
  ↓
業務開始
  ↓
 「アポスティーユ」
  申請
  ↓
 「アポスティーユ」
  交付・受領
  ↓
「アポスティーユ」
ご郵送
  ↓
お支払(お振込み)

事案により手順・内容が一部変更となる場合があります。

このページは、アポスティーユの取得代行・代理についてご案内しております。
お問合せフォーム
事務所案内
アポスティーユ

ハーグ条約加盟国
◎「アポスティーユ」
○「公印確認」+「領事認証」
ハーグ条約非加盟国
×「アポスティーユ」
◎「公印確認」+「領事認証」
◎原則、○まれに、×100%不可
アポスティーユ
アポスティリュ
アポスティル
アポスティレ
出生証明書
ハーグ条約
ヘーグ条約
外務省
認証

お問合せ・お見積もり依頼

●お問合せ区分
問合区分 見積もり希望
  
●認証種別と認証を受ける書類
認証種別
認証を受
ける書類
全部事項証明[横書きの戸籍]
個人事項証明[横書きの戸籍]
戸籍謄本[縦書きの戸籍]
戸籍抄本[縦書きの戸籍]
戸籍届出受理証明書(出生)
戸籍届出受理証明書(婚姻)
戸籍届出受理証明書(離婚)
戸籍届出受理証明書(その他)
婚姻要件具備証明書
戸籍届出記載事項証明書
住民票の写し
健康診断書
警察証明書(無犯罪証明書)
学校関係(成績証明書)
学校関係(卒業証明書)
学校関係(その他)
登記事項証明書・後見
登記事項証明書(登記簿)・不動産
登記事項証明書(登記簿)・法人
会社定款
会社役員就任承諾書
委任状
譲渡承諾書
公証人認証書
医療医薬機器製造
その他
補足説明


(学校の証明書は正式な学校名ご入力下さい。設置者によって外務省の対応が異なります。)  
言語 日本語の原本にアポスティーユが必要
原本が英語などで、それにアポスティーユが必要
翻訳(英語)にアポスティーユが必要
翻訳(他言語)にアポスティーユが必要
不明
認証を受
ける書類
既に取得済みで手元にあるのでそれに「アポスティーユ」を受けたい
これから自分で取得するのでそれに「アポスティーユ」を受けたい
通数
(必要な通数。書類の種類が複数の場合はそれぞれの通数もわかるようにご記入ください。)
  
●提出国など
提出国
提出先
在外公館などに提出する場合は○国にある△国大使館領事部、学校系は○国にある△国系の
インターナショナルスクールなどできる限り正確にご入力下さい。単に領事館、インタナショ
ナルスクールなどではお見積もりが出せない場合があります。
使用目的
  
●被証明者(証明が必要な当事者)
氏名
フリガナ   
年齢 性別
メール
・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話
郵便番号
住所
・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
  
●お問合せ頂いている方(上の被証明者と異なる場合)
この欄には、実際にPCに向かい今現在ご入力いただいている方の情報をご入力ください。
氏名
フリガナ   
関係   
郵便番号
住所
・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
メール
・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話
  
●会社名(法人でお問合せ頂く場合にご入力下さい)
会社名
部署名   
  
●通信欄
通信欄
・当事務所からの回答は原則メールで行います。正確なメールアドレスのご入力をお願いいたします。
・お名前は当事務所からのご回答の必須項目とさせて頂いております。お名前のないお問合せに対しては回答して
おりませんので予めご了承ください。
・お名前、ご住所及びメールアドレス以外は任意項目ですが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりが
だせます。尚、どのような業務をご依頼予定かが特定されないとお見積もりは作成できません。業務内容が特定で
きる程度の情報は必要です。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。
2日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が
考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。
具体的な認証処理の手順・方法・必要書類などは、正式なご依頼の後に、実際の事務処理の中で必要に応じてご案内させて頂いております。
【個人情報のお取扱について】
ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。アポスティーユ・公証等のご依頼については、外務省、公証役場など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の一部外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

お電話・ファックス

お電話の前にこちらをご一読ください!

TEL/FAX03−5635−5897

=お願い=

新規案件についてのお見積もり依頼・お問い合わせなどは上のフォームからのご入力をお願いしております。

外国向けの書類認証業務は、書類の種類・通数、認証の種類など対応する業務に大きな幅がありお見積もりに時間を要する場合があります。また、正確を期すためお電話ではなくフォームからのご入力をお願いしております。

お見積もりは、書面(pdfファイル)でご提示しており、口頭(お電話口)でのお見積もりは行っておりません。

当事務所では、お見積もりの提示の後、正式なお申し込みを頂いてから業務に着手しております。お電話をいただきましても、個々の案件の具体的な処理についてのご案内は正式なお申し込み前には行っておりません。予めご了承ください。


外国向け書類の認証に強い代行業者を探している、業務の外注を検討しているなど、是非、左のフォームよりお見積もりをご請求ください。

初回のお問い合わせを左のフォームより頂いた場合、国内送料無料です!
(¥1,500円までの都内交通費・郵送料は当事務所で負担いたします。)



学校の証明書については正式な学校名をご入力下さい。学校名がないとお見積もりが出せない場合があります。
アポスティーユ
アポスティリュ
アポスティル
アポスティレ
アポスティー
外務省

提出先が求めている書類・認証が何かは提出先にご確認ください。ここでご質問をされても当事務所はお答えできません。

日本国内の手続きで必要となる委任状など必要書類のご案内、実際の手続きのご案内などは正式なご依頼を頂いてからとなります。

費用など・特定商取引に関する法律に基づく表示

報酬

報酬料は、案件ごとにお見積りさせて頂いております。上のフォームでお問合せ下さい。

公課費用

外国向けの書類認証では、公証手数料、領事部納付手数料など公課費用がかかる場合があります。これら公課費用は報酬料とは別に精算させて頂いていおります。

郵送費・交通費相当など

処理に必要となる郵送費・交通費相当など経費は報酬料とは別に精算させて頂いていおります。 ただし、¥1,500円までの都内交通費・国内郵送料は当事務所で負担させて頂いていおります。

お支払時期

原則、お客様へ書類が到着してから1週間以内のお振込みをお願いしております。

なお、事案によっては、報酬および経費の一部または全額の事前のお支払をお願いする場合があります。

お支払方法

原則、口座振込みでお願いしております。口座番号はご請求時にご案内しております。 なお、お振込み手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。

引渡時期

ご依頼いただく業務によりかかる時間が大きく異なるため個別にご案内をしております。

中途解約(キャンセル)及び返品

お申込み後の中途解約(キャンセル)は、業務の進行状況に応じて報酬・経費の清算をさせていただいております。この場合、ご請求時から1週間以内のお振込みをお願いしております。

また、業務の性格上、明らかな瑕疵を除き、返品はお断りしております。明らかな瑕疵または業務の不備などについては書類到着後2週間以内にご連絡ください。

事務所概要

アポスティーユ 行政書士

事務所の特徴

豊富な海外経験と語学力を活かし外国向け書類の認証(アポスティーユ・領事認証)、入管業務など外国渉外関連業務に力を入れております。

Article on Metropolis
(メトロポリス #852 リーガル特集号)

緊急案件

急ぎ案件、是非、ご相談下さい。事務所のキャパシティが許す限り、フットワーク軽く、ご依頼者のニーズに合うよう最大限の努力をさせていただきます。なお、緊急の度合いに応じて報酬料を加算させて頂く場合がございます。

海外案件

海外からのご依頼、是非、ご相談下さい。当事務所の行政書士は海外経験豊富で、躊躇することなくチャレンジさせて頂きます。(業務の内容によってはお受けできない場合もあります。)


行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政書士の守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。

行政書士関連リンク

日本行政書士会連合会
東京都行政書士会
財団法人行政書士試験研究センター


〜 ご参考 〜 (かかる費用の一例)
「戸籍」の原本(日本語)にアポスティーユを付加する場合:¥7,500円
「戸籍(抄本)」の翻訳(英語)にアポスティーユを取得する場合:¥25,000円

認証業務は、提出国、目的、書類の種類・通数、認証の方法などにより、かかる費用が大きく変わります。
★最終的なコストが10万円を超えるなど、特に個人さまのご負担としては非常に大きくなる場合があります。★
当事務所では、事前にお見積もりをお出ししております。お見積内容を十分にご確認下さい。

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入国管理局
Nyukan Assist
Japan VISA
【関連業務のご案内】
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「アポスティーユ」の取得代行を承っております。日本国外務省の証明。 全国対応です(北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 江東区 足立区 江戸川区 葛飾区 渋谷区 新宿区 杉並区 墨田区 世田谷区 中央区 千代田区 豊島区 中野区 練馬区 文京区 港区 目黒区 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県) 外国・海外対応いたします。legalization apostille APOSTILLE Japan アポスティーユ あぽすてぃーゆ 事務代行業者

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