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領事認証」のお手続き、ご相談下さい!

領事認証」とは

“「公印確認」→「領事認証」”

領事認証のイメージ 日本の市役所が発行した戸籍謄本、法務局が発行した登記簿などの証明書を日本国外で使用する場合、その外国では、その証明書が日本国内のお役所により正式に発行された本物であるかどうかを判断するのは非常に困難が伴います。

そこで、この困難を少しでも解消し、当該国での手続がスムーズに行くように考え出されたのが“「公印確認」→「領事認証」”のシステムです。

「公印確認」(外務省の認証)

公印確認」とは、日本国外務省が、確かにその公文書は日本の官公庁により発行されたものであると、その証明書に押印された公印を確認し証明するものです。 外務省リンク

「公印確認」の取扱窓口は、外務省の本省(東京)および大阪分室です。

「領事認証」(在日領事の認証)

「領事認証」とは、在日の領事が、確かにその公文書は日本の外務省により認証されたものであると証明するものです。

提出先(国)の機関は、自国の領事(通常、外務省の一部)が認証していることから、その証明書の真正性を推定できるのです。

「領事認証」は、「領事査証」、「署名認証」、「署名証明」、「サイン認証」、「サイン証明」など国によって呼び方が異なる場合がありますのでご注意下さい。

証明の流れ

@証明書の発行(市区役所など)
 ↓
A外務省による「公印確認」
 ↓
B在日領事による「領事認証」
 ↓
C相手先へ提出

外務省による「公印確認」は、その後、在日の当該国領事による認証が必要となります。「公印確認」のみでは使用できませんのでご注意下さい。

一部の国では、書類の種類・目的によって、外務省の「公印確認」に代えて(加えて)、商工会議所の認証が要求される場合もあります。

お問合せフォーム

領事認証」のお手続き代理・代行とは

お手続き代理・代行

「領事認証」の取得が必要となったクライアント様のために、在東京の大使館(領事部)において、クライアント様に代わり「領事認証」の申請及び受領を行い、受領後クライアント様へ発送致します。

「領事認証」を緊急に確実に取得する必要がある、「領事認証」のお手続きまで微妙に手が回らない、東京での申請代理人を探している、申請方法がよく分からないなどという場合に、是非、ご相談下さい。

お願い!!!

「領事認証」のお手続きは、その国、書類の内容、管轄などにより、お手続きの代理・代行ができる場合とできない場合があります。

基本的には、東京に公館(大使館・領事館)がある国についてはすべて対応させて頂きたいと考えておりますが、最終的には、代理・代行を認めるかどうか、また、そもそも認証を行うかどうかを含めて当該国の領事の判断になりますので予めご了承下さい。

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理を業として行なっております。きっとお役に立てると思います。

お問合せフォーム

領事認証」代理取得の流れ

お客様 当事務所 大使館
領事部
必要書類などの確認
  ↓
お見積もりのご依頼
  ↓
内容の確認
  ↓
お見積もりの送付
  ↓
正式なご依頼
  ↓
業務開始
  ↓
 「領事認証」
  申請
  ↓
 「領事認証」
  交付・受領
  ↓
「領事認証」
ご郵送
  ↓
お支払(お振込み)

事案により手順・内容が一部変更となる場合があります。

このページは、「領事認証」の取得代行・代理についてご案内しております。
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事務所案内
領事認証
大使館
領事館
領事部

お問合せ・お見積もり依頼

●お問合せ区分
問合区分 見積もり希望
  
●認証種別と認証を受ける書類
認証種別
認証を受
ける書類
戸籍謄本
戸籍抄本
戸籍届出受理証明書(出生)
戸籍届出受理証明書(婚姻)
戸籍届出受理証明書(離婚)
戸籍届出受理証明書(その他)
婚姻要件具備証明書
戸籍記載事項証明書
住民票の写し
健康診断書
警察証明書(無犯罪証明書)
学校関係(成績証明書)
学校関係(卒業証明書)
学校関係(その他)
登記事項証明書・後見
登記事項証明書(登記簿)・不動産
登記事項証明書(登記簿)・法人
会社定款
会社役員就任承諾書
委任状
譲渡承諾書
公証人認証書
医療医薬機器製造
その他
補足説明


(学校の証明書は正式な学校名をご入力下さい。設置者によって外務省の対応が異なります。)  
認証を受
ける書類
既に取得済みで手元にあるのでそれに「領事認証」を受けたい
これから自分で取得するのでそれに「領事認証」を受けたい
通数
(必要な通数。書類の種類が複数の場合はそれぞれの通数もわかるようにご記入ください。)
公印確認 「公印確認」は自分で外務省で取得予定なので「領事認証」のみ依頼
可能なら東京で外務省の「公印確認」も代行して欲しい
未定
不明
  
●提出国など
提出国
提出先
在外公館などに提出する場合は○国にある△国大使館領事部、学校系は○国にある△国系の
インターナショナルスクールなどできる限り正確にご入力下さい。単に領事館、インタナショ
ナルスクールなどではお見積もりが出せない場合があります。
使用目的
  
●被証明者(証明が必要な当事者)
氏名
フリガナ   
年齢 性別
メール
・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話
郵便番号
住所
・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
  
●お問合せ頂いている方(上の被証明者と異なる場合)
この欄には、実際にPCに向かい今現在ご入力いただいている方の情報をご入力ください。
氏名
フリガナ   
関係   
郵便番号
住所
・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
メール
・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話
  
●会社名(法人でお問合せ頂く場合にご入力下さい)
会社名
部署名   
  
●通信欄
通信欄
・当事務所からの回答は原則メールで行います。正確なメールアドレスのご入力をお願いいたします。
・お名前は当事務所からのご回答の必須項目とさせて頂いております。お名前のないお問合せに対しては回答して
おりませんので予めご了承ください。
・お名前、ご住所及びメールアドレス以外は任意項目ですが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりが
だせます。尚、どのような業務をご依頼予定かが特定されないとお見積もりは作成できません。業務内容が特定で
きる程度の情報は必要です。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。
2日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が
考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。
具体的な認証処理の手順・方法・必要書類などは、正式なご依頼の後に、実際の事務処理の中で必要に応じてご案内させて頂いております。
【個人情報のお取扱について】
ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。アポスティーユ・公証等のご依頼については、外務省、公証役場など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の一部外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

お電話・ファックス

お電話の前にこちらをご一読ください!

TEL/FAX03−5635−5897

=お願い=

新規案件についてのお見積もり依頼・お問い合わせなどは上のフォームからのご入力をお願いしております。

外国向けの書類認証業務は、書類の種類・通数、認証の種類など対応する業務に大きな幅がありお見積もりに時間を要する場合があります。また、正確を期すためお電話ではなくフォームからのご入力をお願いしております。

お見積もりは、書面(pdfファイル)でご提示しており、口頭(お電話口)でのお見積もりは行っておりません。

当事務所では、お見積もりの提示の後、正式なお申し込みを頂いてから業務に着手しております。お電話をいただきましても、個々の案件の具体的な処理についてのご案内は正式なお申し込み前には行っておりません。予めご了承ください。

embassy
consul
legalization
authentication
attestation
embassy
legalization
authentication
attestation

提出先が求めている書類・認証が何かは提出先にご確認ください。ここでご質問をされても当事務所はお答えできません。

日本国内の手続きで必要となる委任状など必要書類のご案内、実際の手続きのご案内などは正式なご依頼を頂いてからとなります。

費用など・特定商取引に関する法律に基づく表示

報酬

報酬料は、案件ごとにお見積りさせて頂いております。上のフォームでお問合せ下さい。

公課費用

外国向けの書類認証では、公証手数料、領事部納付手数料など公課費用がかかる場合があります。これら公課費用は報酬料とは別に精算させて頂いていおります。

郵送費・交通費相当など

処理に必要となる郵送費・交通費相当など経費は報酬料とは別に精算させて頂いていおります。 ただし、¥1,500円までの都内交通費・国内郵送料は当事務所で負担させて頂いていおります。

お支払時期

原則、お客様へ書類が到着してから1週間以内のお振込みをお願いしております。

なお、事案によっては、報酬および経費の一部または全額の事前のお支払をお願いする場合があります。

お支払方法

原則、口座振込みでお願いしております。口座番号はご請求時にご案内しております。 なお、お振込み手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。

引渡時期

ご依頼いただく業務によりかかる時間が大きく異なるため個別にご案内をしております。

中途解約(キャンセル)及び返品

お申込み後の中途解約(キャンセル)は、業務の進行状況に応じて報酬・経費の清算をさせていただいております。この場合、ご請求時から1週間以内のお振込みをお願いしております。

また、業務の性格上、明らかな瑕疵を除き、返品はお断りしております。明らかな瑕疵または業務の不備などについては書類到着後2週間以内にご連絡ください。

事務所概要

領事認証 行政書士

事務所の特徴

豊富な海外経験と語学力を活かし外国向け書類の認証(アポスティーユ・領事認証)、入管業務など外国渉外関連業務に力を入れております。

Article on Metropolis
(メトロポリス #852 リーガル特集号)

緊急案件

急ぎ案件、是非、ご相談下さい。事務所のキャパシティが許す限り、フットワーク軽く、ご依頼者のニーズに合うよう最大限の努力をさせていただきます。なお、緊急の度合いに応じて報酬料を加算させて頂く場合がございます。

海外案件

海外からのご依頼、是非、ご相談下さい。当事務所の行政書士は海外経験豊富で、躊躇することなくチャレンジさせて頂きます。(業務の内容によってはお受けできない場合もあります。)


行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政書士の守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。

行政書士関連リンク

日本行政書士会連合会
東京都行政書士会
財団法人行政書士試験研究センター


〜 ご参考 〜 (かかる費用の一例)
「卒業証明書」の原本に領事認証を申請する場合:¥18,000円(報酬)
通常、領事部の手数料がかかります。

認証業務は、提出国、目的、書類の種類・通数、認証の方法などにより、かかる費用が大きく変わります。
★最終的なコストが10万円を超えるなど、特に個人さまのご負担としては非常に大きくなる場合があります。★
当事務所では、事前にお見積もりをお出ししております。お見積内容を十分にご確認下さい。

大使館
領事館
お電話の前に是非ご一読ください!
入国管理局
Nyukan Assist
Japan VISA
【関連業務のご案内】
nyukan VISA assist
☆日本のビザ入管手続き支援☆

「領事認証」の取得代行を承っております。在日公館の証明。 全国対応です(北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 江東区 足立区 江戸川区 葛飾区 渋谷区 新宿区 杉並区 墨田区 世田谷区 中央区 千代田区 豊島区 中野区 練馬区 文京区 港区 目黒区 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県) 外国・海外対応いたします。領事認証

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