「領事認証」のお手続き、ご相談下さい！

「領事認証」とは

“「公印確認」→「領事認証」”

日本の市役所が発行した戸籍謄本、法務局が発行した登記簿などの証明書を日本国外で使用する場合、その外国では、その証明書が日本国内のお役所により正式に発行された本物であるかどうかを判断するのは非常に困難が伴います。

そこで、この困難を少しでも解消し、当該国での手続がスムーズに行くように考え出されたのが“「公印確認」→「領事認証」”のシステムです。

「公印確認」（外務省の認証）

「公印確認」とは、日本国外務省が、確かにその公文書は日本の官公庁により発行されたものであると、その証明書に押印された公印を確認し証明するものです。 外務省リンク

「公印確認」の取扱窓口は、外務省の本省（東京）および大阪分室です。

「領事認証」（在日領事の認証）

「領事認証」とは、在日の領事が、確かにその公文書は日本の外務省により認証されたものであると証明するものです。

提出先（国）の機関は、自国の領事（通常、外務省の一部）が認証していることから、その証明書の真正性を推定できるのです。

「領事認証」は、「領事査証」、「署名認証」、「署名証明」、「サイン認証」、「サイン証明」など国によって呼び方が異なる場合がありますのでご注意下さい。

証明の流れ

�@証明書の発行（市区役所など）
　↓
�A外務省による「公印確認」
　↓
�B在日領事による「領事認証」
　↓
�C相手先へ提出

外務省による「公印確認」は、その後、在日の当該国領事による認証が必要となります。「公印確認」のみでは使用できませんのでご注意下さい。

一部の国では、書類の種類・目的によって、外務省の「公印確認」に代えて（加えて）、商工会議所の認証が要求される場合もあります。

お問合せフォーム

「領事認証」のお手続き代理・代行とは

お手続き代理・代行

「領事認証」の取得が必要となったクライアント様のために、在東京の大使館（領事部）において、クライアント様に代わり「領事認証」の申請及び受領を行い、受領後クライアント様へ発送致します。

「領事認証」を緊急に確実に取得する必要がある、「領事認証」のお手続きまで微妙に手が回らない、東京での申請代理人を探している、申請方法がよく分からないなどという場合に、是非、ご相談下さい。

お願い！！！

「領事認証」のお手続きは、その国、書類の内容、管轄などにより、お手続きの代理・代行ができる場合とできない場合があります。

基本的には、東京に公館（大使館・領事館）がある国についてはすべて対応させて頂きたいと考えておりますが、最終的には、代理・代行を認めるかどうか、また、そもそも認証を行うかどうかを含めて当該国の領事の判断になりますので予めご了承下さい。

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理を業として行なっております。きっとお役に立てると思います。

お問合せフォーム

「領事認証」代理取得の流れ

	お客様		当事務所		大使館 領事部
必要書類などの確認	◎
↓
お見積もりのご依頼	◎	→	○
↓
内容の確認	○		◎
↓
お見積もりの送付	○	←	◎
↓
正式なご依頼	◎	→	○
↓
業務開始			◎
↓
「領事認証」 　　申請			◎	→	○
↓
「領事認証」 　　交付・受領			○	←	◎
↓
「領事認証」 ご郵送	○	←	◎
↓
お支払（お振込み）	◎	→	○

事案により手順・内容が一部変更となる場合があります。

お問合せ・お見積もり依頼

●お問合せ区分
問合区分	見積もり希望 相談をしたい
●証明書
証明種別	領事認証
証明を受 ける書類	戸籍謄本 戸籍抄本 戸籍届出受理証明書（出生） 戸籍届出受理証明書（婚姻） 戸籍届出受理証明書（離婚） 戸籍届出受理証明書（その他） 婚姻要件具備証明書 戸籍記載事項証明書 住民票の写し 健康診断書 警察証明書（無犯罪証明書） 学校関係（成績証明書） 学校関係（卒業証明書） 学校関係（その他） 登記事項証明書・後見 登記事項証明書（登記簿）・不動産 登記事項証明書（登記簿）・法人 会社定款 会社役員就任承諾書 委任状 譲渡承諾書 公証人認証書 医療医薬機器製造 その他
補足説明	（学校の証明書は正式な学校名をご入力下さい。設置者によって外務省の対応が異なります。）
必要通数	▽　　 １件 ２件 ３件 ４件 ５件 ６件 ７件 ８件 ９件 １０件以上
証明書は	既に取得済みで手元にあるのでそれに「領事認証」を受けたい これから自分で取得するのでそれに「領事認証」を受けたい 未だ取得していないので取得の相談をしたい
公印確認	「公印確認」は自分で外務省で取得予定なので「領事認証」のみ依頼 可能なら東京で外務省の「公印確認」も代行して欲しい 未定 不明
使用目的
提出国
提出先
●被証明者（証明書の名義）
氏名
フリガナ
郵便番号
住所
メール
電話
●お問合せ頂いている方 （上の被証明者と異なる場合）
氏名
フリガナ
関係
郵便番号
住所
メール
電話
●会社名（法人でお問合せ頂く場合にご入力下さい）
会社名
部署名
●通信欄
通信欄 ご相談	（特にお急ぎの事情等ありましたらその旨お書き下さい。最大限の努力をさせて頂きます。）
・項目はすべて任意入力項目です。分かる範囲内・差し障りのない範囲内でご入力ください。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。 ２日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が 考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。
具体的な認証処理の手順・方法・必要書類などは、正式なご依頼の後に、実際の事務処理の中で必要に応じてご案内させて頂いております。

ファックス

ＦＡＸ０３−５６３５−５８９７

上の入力フォームの項目をＦＡＸして頂いても結構です。

お電話

ＴＥＬ０３−５６３５−５８９７

外出のため、留守番電話になることが多く、ご迷惑をお掛けしております。上のお問い合わせフォームもご利用下さい。

なお、当事務所では、基本的に無料相談は行っておりません。通常のお見積もりの範囲を超えて、実際の事務処理の内容・方法についてのご相談はお電話でも相談料を頂く場合がございます。予めご了承下さい。

費用など

報酬

￥１２，０００円〜
料金は、事案ごとにお見積りさせて頂いております。上のフォームでお問合せ下さい。

経費

外国文認証では、公証手数料、領事部納付手数料などがかかる場合があります。これら公課費用、郵送費・交通費相当など経費は報酬料とは別に精算させて頂いていおります。

お支払時期

お客様へ書類が到着してから１週間以内のお振込みをお願いしております。また、事案によっては、着手金として費用の一部または全額の事前のお支払をお願いする場合があります。

お支払方法

原則、口座振込みでお願いしております。口座番号は個別に郵便、メールなどでご案内いたします。 なお、お振込み手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。

中途解約（キャンセル）及び返品

本申込み後の中途解約（キャンセル）時は、業務の進行状況に応じて実費を申し受けております。
また、業務の性格上、明らかな瑕疵を除き、返品はお断りしております。

緊急案件

緊急案件、是非、ご相談下さい。事務所のキャパシティが許す限り、フットワーク軽く、ご依頼者のニーズに合うよう最大限の努力をさせていただきます。緊急の度合いに応じて報酬料の追加をご相談させて頂く場合があります。

海外案件

海外からのご依頼、是非、ご相談下さい。当事務所の行政書士は海外経験豊富で、躊躇することなくチャレンジさせて頂きます。

事務所概要

行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政書士の守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。

行政書士関連リンク

日本行政書士会連合会
東京都行政書士会
財団法人行政書士試験研究センター