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婚姻証明書」翻訳・認証 Marriage Certificate in Japan

婚姻証明書」とは

「婚姻証明書」とは、英語では Marriage Certificate といわれ、婚姻の年月日、配偶者の氏名など婚姻の事実を公的に証明するものです。

戸籍法など日本の法令上「婚姻証明書」という名称の証明書はないようです。日本のお役所が発行する公的な書類で婚姻の事実を証明できるものは「戸籍謄本・戸籍抄本」「受理証明書」などがあります。

このページは、海外での査証(ビザ)申請、就学・留学手続き、就職などで「婚姻証明書/Marriage Certificate」の提出を求めらているケースを想定し、日本国内での「婚姻証明書/Marriage Certificate」相当の取得・調製・認証などの手続きを解説し、当事務所として認証などの手続きの代理・代行・支援などを業務としてお受けしているというご案内です。
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日本国内で取得可能な「婚姻証明書」相当の書類

「戸籍謄本・戸籍抄本」

戸籍イメージ 婚姻の証明

戸籍は、日本人について編製され、人の出生から死亡に至るまでの身分・親族関係を登録公証するものです。婚姻に関する事項としては、婚姻日、配偶者の氏名などが登録公証されます。従って、戸籍謄本・戸籍抄本などが日本人の「婚姻証明書」に相当するものといえます。


戸籍内のすべての人を記載したものを「戸籍謄本」、該当の一部の人のみを記載したものを「戸籍抄本」といいます。

戸籍謄本または夫婦二人の戸籍抄本を取得すると、通常、婚姻が成立した年月日、互いに配偶者であること、婚姻が継続していること(または婚姻が解消されたこと)などが証明できます。


戸籍がコンピュータ化された市区町村では、「戸籍謄本」→「全部事項証明」、「戸籍抄本」→「個人事項証明」、と名称が変わっています。通常、「戸籍謄本・戸籍抄本」はB4用紙での縦書きで、「事項証明」はA4用でのコンピュータ印字による横書きです。


なお、過去の婚姻を証明する場合で、死別・離婚後に戸籍の改製(最近では戸籍のコンピュータ化があります)等があった場合、改製原戸籍、除籍簿などが必要となる場合があります。

「受理証明書」

受理証明イメージ 婚姻の証明

「受理証明書」は戸籍法に基づく届出が受理されたことを証明するものです。単に「受理証明書」「届出受理証明書」などと呼ばれることがありますが、婚姻の場合は特に「婚姻届出受理証明書」と呼ばれる場合もあります。

受理証明書を使用すると、右のイメージのように、本人の名前、婚姻日、配偶者の氏名などの婚姻に関する事項を公的に証明することができます。


戸籍は日本国籍を有する場合のみに作られます。従って、外国人どうしが日本の方式で結婚をしても、戸籍による証明はできません。この場合は婚姻届の「受理証明書」を婚姻成立の証明書として利用する場合が多いようです。


なお、「受理証明書」は届出が受理されて間もない間は届出書をもとに作成されますが、一定の時間が経過すると届出書ではなく受付帳などからの作成になります。このため証明される事項が少なくなる場合があります。(証明される書式・事項は発行する市区町村等により異なります。発行される証明書が提出先の要求を満たすか否かご確認ください。)

日本人と外国人が夫婦の場合

日本人と外国人が婚姻をしている場合、外国人については戸籍は作られませんが、日本人の戸籍の事項欄にその外国人との婚姻関係の情報が記載されます。従い、日本の戸籍の正確な知識があれば戸籍により婚姻している(婚姻していた)ことがわかります。

しかしながら、日本人と外国人との婚姻の場合も戸籍に加えて(または戸籍の代わりに)「受理証明書」を使用することがあるようです。

取扱窓口

「戸籍謄本・戸籍抄本」の取扱窓口は、本籍のある市区役所・町村役場、「受理証明書」は届出を受理した市区役所・町村役場です。

ご参考【日本の入管に提出する場合】

外国人が日本人の配偶者として日本の査証(在留資格)を申請する場合、婚姻の事実を証明する日本の公的な書類として日本の入国管理局が受け付けるのは「戸籍」です。「受理証明書」は一時的な証明として使用されることはありますが恒久的な婚姻の証明書として使用されることはありません。(届出をしてから戸籍が編製されるまでに時間がかかる場合があり、受理証明が使用されるのはそのような例外的な場合です。)

どの書類を婚姻証明として使用するかは、書類の提出先とご相談を頂きご依頼者自身で確定いただく必要があります。
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婚姻証明書の「認証」とは

「認証/Legalization」

認証とは

「認証(legalization)」とは、日本で発行・作成された戸籍など婚姻証明書相当の書類(の英訳など含む)を外国で使用する場合に、事前処理として求めれられることがある手続きです。

戸籍や受理証明書など日本国内で正規に発行された証明書でも、日本国外では行政区分の違い、言語の問題などから、提出先がその真偽を判断しかねる場合があります。そのような問題をできる限り軽減させるために発行者以外の第三者的機関がその文章の真正性(本物であるということ)を担保するのが「認証」ということができます。 詳しくは認証とは

認証の種類

認証の基本パターン

「認証(リーガリゼーション)」という場合、通常、書類の提出先がハーグ条約加盟国の場合は「アポスティーユ」が、ハーグ条約非加盟国の場合は「公印確認領事認証」が公的な『認証』の基本となります。

なお、『認証』は、リーガリゼーションの他に、リーガリゼイション、リーガライゼーション、リーガライゼイション、書類の合法化、署名証明、サイン証明などと呼ばれる場合もあります。

但し、署名証明などという場合は状況によっては『認証』ではない別の手続きをさす場合もあります。

認証が必要なケース

提出先からの要求で legalization, legalisation, authentication, attestation, apostille, apostil などの単語がある場合は公的な『認証』を求められている可能性が高いと思われます。

なお、公的な「認証(リーガリゼーション)」は提出が要求しているときに必要となるものです。従って、提出先が日本の書類をそのまま受け付けるような場合、翻訳の場合でも翻訳者の署名のみでよいというような場合はこの公的な『認証』の手続きは不要となります。

認証取得の方法

認証の方法

戸籍などを婚姻証明書として提出する場合の認証の取得方法には大きく分けて2種類の方法があります。


1.戸籍・受理証明書などの「翻訳」は私文書ですので直接認証を受けることはできません。この場合は、公証役場での手続きを経た後にアポスティーユなどの認証を受けることになります。

2.それに対して、戸籍・受理証明書などの「原本」は公文書ですので、認証を直接受けることができます。


原語が日本語の書類をそのまま提出できるのか、それとも翻訳を準備する必要があるのかは、提出先の要求によります。

提出する書類に対してどのような認証(処理)が必要かは提出先の要求するところとなります。必要な認証については書類の提出先にご確認ください。
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婚姻証明書」翻訳・認証のお手伝い

海外赴任、永住ビザ申請など各種お手続きで婚姻を証明する書類が必要となった方の「戸籍謄本・戸籍抄本」「受理証明書」の翻訳・認証を承っております。

第三者の翻訳が必要で翻訳者を探している、英語が苦手で困っている、公証・認証までの手続をアウトソースしたい、リーガリゼーションがいまいち良くわからないので専門家に依頼したいなどという場合に、是非、ご依頼下さい。

翻訳(英訳)

婚姻を証明する書類として、「戸籍謄本・戸籍抄本」、「受理証明書」の翻訳(英訳)を致します。

なお、当事務所では「Marriage Certificate」というタイトルの書類を新たに作成するという業務は行っておりません。あくまでも「戸籍謄本・戸籍抄本」「受理証明書」などの翻訳等の業務です。

公証(Notarization)

翻訳書類に対する公証人役場での公証(Notarization)手続きも対応可能です。是非、ご依頼下さい。

認証(Legalization)

婚姻登記所、入国管理局など公的な機関に提出する際に求められる各種認証のお手続きも対応可能です。外務省によるアポスティーユ(Apostille)、外務省の公印確認+在日領事の領事認証など是非ご依頼下さい。

なお、認証は、ハーグ条約加盟国向け書類はアポスティーユ(Apostille)、ハーグ条約非加盟国向けは領事認証が原則となります。

当事務所では、戸籍など個人様の身分関係の各種証明書の取得代理・代行は原則的には行っておりません。身分関係の各種証明書は基本的にはご依頼者様にご準備をいただいております。
ご本人が海外在住など各種状況により例外的に証明書の取得代理・代行をお受けする場合は、委任状をご準備いただくとともに印鑑証明添付レベルと同等以上のかなり厳格なご本人様確認をお願いしております。予めご了承ください。

行政書士

行政書士は、権利義務および事実証明書類の作成、各種入国管理手続きの取次ぎ、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成・手続代理などを業として行なっている国家資格者です。

このページは、婚姻証明書の翻訳・認証についてご案内しております。
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Marriage Certificate

婚姻証明書のお問合せ・お見積もり依頼


●お問合せ区分
問合区分 見積り希望
必要な
証明
婚姻の証明 出生の証明も求められている その他
  
●利用予定書類
利用予定
書類種類
全部事項証明[横書きの戸籍]
個人事項証明[横書きの戸籍]
戸籍謄本[縦書きの戸籍]
戸籍抄本[縦書きの戸籍]
改製原戸籍(謄本)
改製原戸籍(抄本)
除籍簿(謄本)
除籍簿(抄本)
「出生届」受理証明書
「出生届」記載事項証明書
「婚姻届」受理証明書
「婚姻届」記載事項証明書
その他
不明
書類は、 既に取得済み これから取得予定
  
●認証レベル
日本語の
原本に
アポスティーユが必要
公印確認+領事認証が必要
ともに不要
不明
翻訳に 公証が必要
アポスティーユが必要
公印確認+領事認証が必要
第三者(行政書士)のサインでOK
翻訳は不要
不明
  
●通数・記載人数など
通数
(必要な通数。改製原戸籍・除籍簿を使う場合はそれぞれの通数もわかるようにご記入ください。)
記載人数
(戸籍を使用し翻訳が必要な場合は戸籍の記載人数が正確なお見積もりの必須条件となります。)
  
●提出国、利用目的など
提出国
提出先
在外公館などに提出する場合は○国にある△国大使館領事部、学校系は○国にある△国系の
インターナショナルスクールなどできる限り正確にご入力下さい。単に領事館、インタナショ
ナルスクールなどではお見積もりが出せない場合があります。
使用目的
(使用目的をできる限り具体的にご入力下さい。)
  
●証明を受ける人
氏名 ←夫
フリガナ   
生年月 月生
本籍
氏名 ←妻
フリガナ   
生年月 月生
本籍
国籍の
確認
夫婦ともに日本国籍
夫婦の一方が日本国籍で他方が外国籍
夫婦ともに外国籍
  
●参考情報
日本国内の市区町村に婚姻届を提出した(←国内での通常の婚姻)
外国の方式で婚姻が成立し、その後婚姻の報告的届出をした
日本人夫婦が在外公館に婚姻届を提出した(領事婚)
共に外国籍の夫婦が日本国内の市区町村に婚姻届を提出した
共に外国籍の夫婦が日本国内の駐日公館で婚姻した
共に外国籍の夫婦が外国で婚姻した
婚姻後、国籍変更があった(日本国籍→他国籍)
婚姻後、国籍変更があった(他国籍→日本国籍)
備考
  
●お問合せ頂いている方
この欄には、実際にPCに向かい今現在ご入力いただいている方の情報をご入力ください。
氏名   
・お名前はお見積もりのための必須項目とさせて頂いております。
フリガナ   
関係 (証明を受ける人との関係・続柄)
メール
・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話
郵便番号
住所
・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
  
●会社名(法人でお問合せ頂く場合にご入力下さい)
会社名
部署名   
  
●通信欄
通信欄
・当事務所からの回答は原則メールで行います。正確なメールアドレスのご入力をお願いいたします。
・お名前は当事務所からのご回答の必須項目とさせて頂いております。お名前のないお問合せに対しては回答して
おりませんので予めご了承ください。
・お名前、ご住所及びメールアドレス以外は任意項目ですが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりが
だせます。尚、どのような業務をご依頼予定かが特定されないとお見積もりは作成できません。業務内容が特定で
きる程度の情報は必要です。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。
2日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が
考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。
具体的な認証処理の手順・方法・必要書類などは、正式なご依頼の後に、実際の事務処理の中で必要に応じてご案内させて頂いております。
【個人情報のお取扱について】
ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。アポスティーユ・公証等のご依頼については、外務省、公証役場など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の一部外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

お電話・ファックス

お電話の前にこちらをご一読ください!

TEL/FAX03−5635−5897

=お願い=

新規案件についてのお見積もり依頼・お問い合わせなどは上のフォームからのご入力をお願いしております。

外国向けの書類認証業務は、書類の種類・通数、認証の種類など対応する業務に大きな幅がありお見積もりに時間を要する場合があります。また、正確を期すためお電話ではなくフォームからのご入力をお願いしております。

お見積もりは、書面(pdfファイル)でご提示しており、口頭(お電話口)でのお見積もりは行っておりません。

当事務所では、お見積もりの提示の後、正式なお申し込みを頂いてから業務に着手しております。お電話をいただきましても、個々の案件の具体的な処理についてのご案内は正式なお申し込み前には行っておりません。予めご了承ください。


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婚姻証明書
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婚姻証明
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婚姻証明書 英文
当事者が成人になられている場合は、その当事者ご本人よりお問合せ下さい。
未成年者の親権者(通常は父母)、被後見人の後見人などの法定代理人以外の方からのお問合せ・ご依頼はお受けすることができません。

従業員の海外の査証(ビザ)申請など業務で必要な場合は、その企業さまのご担当者(総務・人事等)からのお問い合わせはお受けしております。
但し、単に職場の同僚などの関係ではお問合せ・ご依頼はお受けできません。ご本人さま又はその業務のご担当よりのご連絡をお願いいたします。
結婚証明書
提出先が求めている書類・認証が何かは提出先にご確認ください。ここでご質問をされても当事務所はお答えできません。

日本国内の手続きで必要となる委任状など必要書類のご案内、実際の手続きのご案内などは正式なご依頼を頂いてからとなります。

入国管理局
ビザ支援
【関連業務のご案内】
nyukan VISA assist
☆日本のビザ入管手続き支援☆

費用など・特定商取引に関する法律に基づく表示

報酬

報酬料は、案件ごとにお見積りさせて頂いております。上のフォームでお問合せ下さい。

公課費用

外国向けの書類認証では、公証手数料、領事部納付手数料など公課費用がかかる場合があります。これら公課費用は報酬料とは別に精算させて頂いていおります。

郵送費・交通費相当など

処理に必要となる郵送費・交通費相当など経費は報酬料とは別に精算させて頂いていおります。 ただし、¥1,500円までの都内交通費・国内郵送料は当事務所で負担させて頂いていおります。

お支払時期

原則、お客様へ書類が到着してから1週間以内のお振込みをお願いしております。

なお、事案によっては、報酬および経費の一部または全額の事前のお支払をお願いする場合があります。

お支払方法

原則、口座振込みでお願いしております。口座番号はご請求時にご案内しております。 なお、お振込み手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。

引渡時期

ご依頼いただく業務によりかかる時間が大きく異なるため個別にご案内をしております。

中途解約(キャンセル)及び返品

お申込み後の中途解約(キャンセル)は、業務の進行状況に応じて報酬・経費の清算をさせていただいております。この場合、ご請求時から1週間以内のお振込みをお願いしております。

また、業務の性格上、明らかな瑕疵を除き、返品はお断りしております。明らかな瑕疵または業務の不備などについては書類到着後2週間以内にご連絡ください。

事務所概要

婚姻証明書 行政書士

事務所の特徴

豊富な海外経験と語学力を活かし外国向け書類の認証(アポスティーユ・領事認証)、入管業務など外国渉外関連業務に力を入れております。

Article on Metropolis
(メトロポリス #852 リーガル特集号)

緊急案件

急ぎ案件、是非、ご相談下さい。事務所のキャパシティが許す限り、フットワーク軽く、ご依頼者のニーズに合うよう最大限の努力をさせていただきます。なお、緊急の度合いに応じて報酬料を加算させて頂く場合がございます。

海外案件

海外からのご依頼、是非、ご相談下さい。当事務所の行政書士は海外経験豊富で、躊躇することなくチャレンジさせて頂きます。(業務の内容によってはお受けできない場合もあります。)


行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政書士の守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。

行政書士関連リンク

日本行政書士会連合会
東京都行政書士会
財団法人行政書士試験研究センター


〜 ご参考 〜 (かかる費用の一例)
婚姻証明書として「戸籍謄本」の原本(日本語)にアポスティーユを付加する場合:¥7,500円
婚姻証明書として2名記載の「戸籍(抄本)」を翻訳(英語)してアポスティーユを取得する場合:¥27,000円

認証業務は、提出国、目的、書類の種類・通数、認証の方法などにより、かかる費用が大きく変わります。
★最終的なコストが10万円を超えるなど、特に個人さまのご負担としては非常に大きくなる場合があります。★
当事務所では、事前にお見積もりをお出ししております。お見積内容を十分にご確認下さい。
婚姻証明書
marriage certificate

お電話の前に是非ご一読ください!

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