婚姻要件具備証明書の認証・英訳　お手伝いします！

婚姻要件具備証明書

「婚姻要件具備証明書」とは

婚姻要件具備証明書とは、いわゆる国際結婚の手続において、当事者の本国法で婚姻の実質的要件を満たしていることを証明するものです。

「婚姻要件具備証明書」と「独身証明書」

婚姻要件具備証明書は、独身証明書と呼ばれる場合もあります。が、独身でも婚姻要件を具備していない場合がありますので国際結婚の場合の添付書類としては独身証明書というのは正確な名称ではありません。

国際結婚の際に提出が求められる「婚姻要件具備証明書」は、民間の結婚相談所などに提出する「独身証明書」とは全く性格が異なるものです。

「婚姻要件具備証明書」の別の名称

これまでに結婚の経験がない場合は「未婚」証明、離婚などの経験がある場合は「独身」証明となり、それぞれ「未婚証明書」「独身証明書」などと呼ばれる場合もあります。この場合でも当事者の本国法で婚姻の実質的要件を満たしていることを証明するということにおいては「婚姻要件具備証明書」と同じ意味になります。

当事務所にお問合せいただく中には、結婚要件具備証明書、婚姻用件具備証明書というものもありますが、お問い合わせの趣旨からすると婚姻要件具備証明書と同じ意味かと思われます。

「婚姻要件具備証明書」が必要な場合

日本人が「婚姻要件具備証明書」の提出を要求されるのは、通常、外国で外国の方式で婚姻手続きをする場合です。

日本人が外国で婚姻手続をする場合でも、いわゆる領事婚（民法７４１条）の場合には戸籍で婚姻要件を具備していることを証明することになります。

日本国内で日本人と外国人が婚姻する場合は、その外国人の「婚姻要件具備証明書」が必要となります。

お問合せフォーム

「婚姻要件具備証明書」翻訳・認証のお手伝い

翻訳（英訳）

「婚姻要件具備証明書」の翻訳（英訳）を承っております。第三者の翻訳が必要で翻訳者を探している、英語が苦手で困っているなどという場合に、是非、ご依頼下さい。

公証(Notarization)

翻訳書類に対する公証人役場での公証(Notarization)手続きも対応可能です。ご相談下さい。

認証(Legalization)

婚姻登録局など公的な機関に提出する際に求められる各種認証のお手続きも対応可能です。外務省によるアポスティーユ(Apostille)、外務省の公印確認＋在日領事の領事認証など是非ご依頼下さい。

なお、認証は、ハーグ条約加盟国向け書類はアポスティーユ(Apostille)、ハーグ条約非加盟国向けは領事認証が原則となります。

行政書士

行政書士は、権利義務および事実証明書類の作成、各種入国管理手続きの取次ぎ、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成・手続代理などを業として行なっている国家資格者です。

作成書類には、国家資格者として、原則、行政書士のサイン、職印（行政書士の登録印）、登録番号などが入ります。

お問合せ・お見積もり依頼

●お問合せ区分
証明書名	婚姻要件具備証明書 その他
問合区分	見積もり希望 相談をしたい
婚姻要件 具備証明 書は、	既に取得済み これから取得予定
●認証レベル
日本語の 証明書 原本に	アポスティーユが必要 公印確認＋領事認証が必要 ともに不要 不明
翻訳に	公証が必要 アポスティーユが必要 公印確認＋領事認証が必要 第三者（行政書士）のサインでＯＫ 不明
●使用目的・提出先
使用目的	（使用目的をできる限り具体的にご入力下さい。）
提出国
提出先	（フランクフルト市役所、香港婚姻登録処など、提出先をご入力下さい。）
●証明を受ける人（婚姻要件具備証明書の被証明者）
氏名
フリガナ
生年月日	▽ 明治 大正 昭和 平成 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ ２９ ３０ ３１ ３２ ３３ ３４ ３５ ３６ ３７ ３８ ３９ ４０ ４１ ４２ ４３ ４４ ４５ ４６ ４７ ４８ ４９ ５０ ５１ ５２ ５３ ５４ ５５ ５６ ５７ ５８ ５９ ６０ ６１ ６２ ６３ ６４ 年 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ 月 ▽ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７ ２８ ２９ ３０ ３１ 日
本籍
郵便番号
住所	（この欄には海外の在住の場合でもその実際の住所・居所をご記入下さい。）
メール
電話
備考	（謄本の場合の人数など、戸籍で参考となる情報をご入力下さい。）
●お問合せ頂いている方（上の被証明者と異なる場合） この欄には、実際にＰＣに向かい今現在ご入力いただいている方の情報をご入力ください。
氏名
フリガナ
関係	（証明を受ける人との関係・続柄）
郵便番号
住所
メール
電話
●通信欄
通信欄 ご相談	（特にお急ぎの事情等ありましたらその旨お書き下さい。最大限の努力をさせて頂きます。）
・項目はすべて任意項目になっておりますが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりがだせます。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。 ２日以上経過しても何ら連絡が行かない場合は、メールの事故などの可能性が 考えられますので、お手数ですが電話などでご連絡下さい。
具体的な認証処理の手順・方法・必要書類などは、正式なご依頼の後に、実際の事務処理の中で必要に応じてご案内させて頂いております。

お電話・ファックス

ＴＥＬ／ＦＡＸ０３−５６３５−５８９７

なお、当事務所では、お見積もりの提示の後、正式なお申し込みを頂いてから業務に着手しております。

個々の案件の具体的な処理についてのご案内は、お電話でも、正式なお申し込み前には行っておりません。 また、ご自身がお手続をされる場合の手続方法の情報収集のみを目的としたお問い合わせはご遠慮いただいております。

当事務所は、提供するサービス（情報の提供などの相談業務を含む）に対して報酬を頂くことを前提としております。当事務所単体として無料相談を行うことは目的としておりませんので予めご了承いただきますようお願い致します。

費用など

報酬

￥６，０００円〜（１通）
・婚姻要件具備証明書の“翻訳”の費用です。
・外務省のアポスティーユ、公印確認、在日領事による認証などは含まれていない料金です。
・事案ごとにお見積りをさせていただいております。是非、お問合せ下さい。

経費

外国文認証では、公証手数料、領事部納付手数料などがかかる場合があります。これら公課費用、郵送費・交通費相当など経費は報酬料とは別に精算させて頂いていおります。

お支払時期

お客様へ書類が到着してから１週間以内のお振込みをお願いしております。また、事案によっては、着手金として費用の一部の事前のお支払をお願いする場合があります。

お支払方法

原則、口座振込みでお願いしております。口座番号は個別に郵便、メールなどでご案内いたします。 なお、お振込み手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。

中途解約（キャンセル）及び返品

本申込み後の中途解約（キャンセル）時は、業務の進行状況に応じて実費を申し受けております。
また、業務の性格上、明らかな瑕疵を除き、返品はお断りしております。

緊急案件

緊急案件、是非、ご相談下さい。事務所のキャパシティが許す限り、フットワーク軽く、ご依頼者のニーズに合うよう最大限の努力をさせていただきます。緊急の度合いに応じて報酬料の追加をご相談させて頂く場合があります。

海外案件

海外からのご依頼、是非、ご相談下さい。当事務所の行政書士は海外経験豊富で、躊躇することなくチャレンジさせて頂きます。

証明書の原本および翻訳に対する公証、外務省によるアポスティーユ、外務省による公印確認、在日領事の領事認証などの各種リーガライゼーションのお手続きも承っております。是非、ご相談下さい。

事務所概要

事務所の特徴

豊富な海外経験と語学力を活かし外国向け書類の認証（アポスティーユ・領事認証）、入管業務など外国渉外関連業務に力を入れております。

（メトロポリス　＃８５２　リーガル特集号）

行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政書士の守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。

行政書士関連リンク

日本行政書士会連合会
東京都行政書士会
財団法人行政書士試験研究センター