電気通信事業法の各種お手続きの代理・代行を致します！

電気通信事業の「届出」 （電気通信事業法第１６条）	電気通信事業の「登録」 （電気通信事業法第９条）
電気通信事業とは	適用除外規定

回線・伝送路系 関連企業ネットワークの運営 チャンネル貸し リビリング 回線リセラー インターネット・アクセス系 プロバイダー（ＩＳＰ） マンションインターネット

インターネット・サーバー系 電子メール運営のためのホスティング ├国外サーバを用いた電子メール └フリーメール メールマガジンの媒介（メルマ） コンテンツの媒介 グリーティングカード クローズド・チャット

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事業者識別番号の申請	電気通信番号の申請	旧「第二種電気通信事業者」
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◎ネットワーク構成の把握には自信をもっています！
　当事務所の行政書士は、電気通信主任技術者・工事担任者の資格をも有しており、また、電気通信事業者（現登録電気通信事業者・旧一種キャリア）での技術職としてのフィールド経験も豊富で、電気通信事業のネットワーク構成の把握には自信を持っております。複雑な回線構成から、電気通信事業法の届出に必要な箇所を的確に抽出し、必要で十分なネットワーク構成図を作成いたします。

◎クライアント様と行政機関とのＩ／Ｆを目指して！
　電気通信事業を営まれるクライアント様と行政機関との間のインターフェースを目指して日々努力しております。クライアント様が本来業務に専念できるように、クライアント様と行政機関との間に立ち、各種届出・登録手続きのお手伝いを致します。
　面倒な申請書類などの作成、添付書類の収集も、電気通信主任技術者の資格をも持つ当事務所の技術系行政書士に安心しておまかせ下さい。 また、既存事業者さまの届出・登録の変更手続も承っております。面倒な総務省手続き業務のアウトソーシングとして是非ご活用ください。

◎平成１６年の電気通信事業法の改正により、従来の第一種・第二種電気通信事業者の区分がなくなり、新たに「届出」が必要となる電気通信事業者の範囲が拡大されています。

　行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理等を行います。 　行政書士には、法律により守秘義務が課せられております。安心してご相談・ご依頼下さい。