Kyoto(Lawyer)鴨川法律事務所|弁護士費用

弁護士を依頼するときの費用


	法律相談	事案の内容や時間に応じて１件5,250円(消費税込）から 21,000円(消費税込）
	契約書作成	5万円～30万円
	顧問料	顧問料事業者月額3万円以上
	内容証明郵便作成手数料	3万円
	即決和解手数料	20万円

● 事件を依頼した場合の弁護士費用

事件を依頼した場合の弁護士費用としては、受任した際に発生する着手金があります。
そして、事件が終了して利益が得られた場合に、その利益を基準として報酬金が発生します。
この報酬金は着手金とは別に必要となります。着手金は概ね対象となる経済的利益額の5％、報酬金は約10％というのが目安です。

● 資力のない方の場合
	資力のない方の場合には法律扶助制度を受けることができます。当事務所の弁護士は法律扶助事件を受け付ける弁護士に登録しています。

売掛金の回収

Q．	商品を代金800万円で売ったところ、取引先がなかなか代金を払ってくれません。

A．	まず着手金は求める経済的利益が800万円ですから、これを基準に算定すると49万円が標準額となります。裁判で勝訴した場合報酬金を支払うことになりますが、その標準額は全額勝訴のときは。98万円になります。500万円だけ認められたときは68万円となります。

建物の明渡し

Q．	借家人が家賃を払ってくれません。契約を解除して裁判で明渡しを求めたいと思います。

A．	建物の時価の2分の1と敷地の時価の3分の1の合計を経済的利益として着手金と報酬金を算出します。例えば、建物の時価700万円、敷地の時価1500万円の店舗の場合は、850万円（350万円＋500万円）を基準として51万5,000円が着手金の標準額となります。