刑事事件・少年事件
　�@事実に争いのない通常事件
　　　　着手金→３１５０００円（税込）
　　　　報酬金→３１５０００円（税込）
　�A事実に争いはないが重大事件
　　　　着手金→５２５０００円
　　　　報酬金→５２５０００円
　�B事実に争いのある事件
　　　　着手金→５２５０００円（税込）
　　　　報酬金→３１５０００円〜１０５万円（税込）
　保釈請求は別途相談に応じます。報酬金は、獲得する目標（不送致、不起訴、執行猶予、無罪等）とそれに応じた結果に応じてあらかじめ相談のうえ定めます。

民事事件
１　経済的利益が３００万円まで
　　→着手金８％（最低１５万円）
　　→報酬金１６％
２　経済的利益が３０００万円まで
　　→着手金５％＋９万円
　　→報酬金１０％
３　経済的利益が３億円まで
　　→着手金３％＋６９万円
　　→報酬金６％＋１３８万円
４　経済的利益が３億円を超える場合
　　→着手金２％＋３６９万円
　　→報酬金４％→７３８万円 

離婚事件
　着手金　３１万５０００円（消費税込）
　報酬金　３１万５０００円〜６３万円（消費税込） 
　　上記着手金は、調停から訴訟等の手続を一括したものです。離婚調停が不調に終わって、離婚訴訟に移行した場合に追加の着手金を請求することはありません。また、慰謝料や財産分与など離婚事件に付随して財産的給付を請求する場合、着手金及び報酬は、民事事件の経済的利益を基準に算定された額を標準として計算します。

個人の債務整理
　任意整理　　　　　　　　　　　　着手金　　　　　　　　　　報酬金
　　　　　　　　　　　　　　　　２万円×債権者数　　　２万円×債権者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋減額分の１０％
　
　自己破産　　　　　　　　　　　　着手金　　　　　　　　　　報酬金
　　　　　　　　　　　　　　　　２１万円（消費税込）　　２１万円（消費税込）
　　事情により着手金の分割払いや報酬金を増額して着手金を少なめにする　　  など相談に応じます。