9月30日、八王子地裁において反戦ビラ入れ裁判の第6回公判が行われた。今回の公判では、弁護側証人として大沢豊さん（立川市議会議員）の証言と、大西さん・さっちゃんへの被告人質問が行われた。今回も60人を超える傍聴人が集まり、公判を盛り上げた。
第6回公判で証拠調べは終わり、次回公判で検察側の論告・求刑と弁護側の最終弁論、被告人の意見陳述が行われる。★弁護側証人大沢豊さん（立川市議会議員）証言★
●大沢豊証人登場
前回公判の奥平･箕輪両証人に続く弁護側3人目の証人は立川市議でお馴染みの大沢豊さん。救援会の代表も勤めてくださっている方である。この日は栗山弁護士の質問に答える形で証言した。
●過去の官舎ビラについて
大沢さんは自らのプロフィールとテント村との関わりについて簡単に話した後、かつて自分が参加していた「海外派兵に反対する立川市民の会」の活動について証言。同会では、2ヶ月に1度くらい会のニュースを官舎に配布していたことがある。その時はビラの内容について批判の電話があったり、住人とのやりとりがあったそうだ。
ビラを「入れて欲しくない」という住人には、部屋番号を聞いてそこだけ入れないようにするようなこともしていた、とも。
●多くの人がビラ弾圧を批判
また、ビラ弾圧を受けて即座に共同声明を準備したところ多くの反響があったことを証言。「意見の異なるものどおしの対話のチャンネルが開かれていることが民主主義の条件」と発言して、証言をしめた。★被告人質問 大西一平さん★
●弁護側主尋問
前回の大洞さんに続いて、大西さんへの被告人質問が行われた。時間的には、１時間弱ほどだった。主尋問は、小島弁護士が担当した。今回、弁護側が被告人質問で強調した点は、
大西さんがどのような思いでテント村の活動に関わっているのか、
自衛隊官舎へのビラ入れをどのような考えから行ったのか、
（３）１月のビラ入れの際に住人から注意を受けた時の状況とその人が注意をした動機についての私の印象、
（４）不同意になっている自衛隊が隊員募集のビラをポスティングしている事実を報告した、重松朋宏さん（国立市議）、石埼学さん（亜細亜大助教授）が提出した証拠を法廷の場で示すことだった。
（１）については、テント村との関係について、大西さんがテント村を知るようになったのは、生まれて初めてのデモがＣ１デモだったことを話し、地域にある軍事基地の問題にこだわり続けている点に魅力を感じてテント村に関わり続けている点などを述べた。
（２）については、戦場に行かされる自衛官に直接声を届けることの重要さについて話した。
（３）については、管理人から警察に通報するように言われているとその人が話していたことと、ビラを回収しろと言われてそれに従ったことを話した。また、注意をした人物が自分の意思から警察に通報すると言っているのではなくてただ上からの命令に機械的に従っているような印象を受けたことを強調した。
（４）については、重松さんは昨年１０月から１２月と今年３月下旬に、石埼さんは今年４月１５日にそれぞれポスティングされたという経緯について説明した。
●制止された反対尋問
検察による反対尋問では、注意があったのになぜビラ入れを止めなかったのか、事前に許可をとってからビラを入れれば良かったのではないのか、といったことを実にしつこく聞いてきた。それについてはさすがに裁判長もあきれたらしく、「もういい、さっきから同じことばっかり聞いて」と検事の質問を強引に中止させていた。検事の方は「でも･･･」と反論したが、裁判長は「じゃー、異義を出して」と切って返す。それで検事は「異義を出します」というと、今度は裁判長が「はい、却下」と即座に回答、検事はただ引き下がるしかなかった。また、「黒ヘルグループを知っているか」「天皇制にも反対しているのか」などという検事の質問が出た時にも、裁判長は「被告がどんな思想を持っているかは事件とは関係がない」と実にもっともな意見を言って質問を中止させていた。検事と一時、口論になる状況にもなって、今回の裁判で一番盛り上がった場面だった。
最後に、検事は押収した合宿のレジュメについて質問したが、弁護側が不同意にしているので、「答えたくない」と回答し、大西さんの被告人質問は終了した。★被告人質問 さっちゃん★
さっちゃんへの被告人質問は、彼女が官舎の住民に声をかけられていないということもあり、大洞さんや大西さんが住民に声をかけられたことを知った経緯などが中心。検察からの反対尋問は、ビラ入れ以外の行動での荒探しが中心という印象だった。
●弁護人による質問
(1)１月１７日のポスティングと、現場の様子
大洞さんが住民と和やかな雰囲気で話しているのを見かけた。大洞さんは「ビラの感想を聞いた」と言っていた。大西さんはビラを配り終えて集合した時に、住民に何かを「言われた」と言っていた。困った様子だった。現場の官舎は、歩道からまっすぐ敷地内に続いている。この敷地内は、小学生等が歩道代わりに通行している。禁止事項の掲示には気が付かなかった。
(2)会議でのやり取り
大西さんと大洞さんが、住民に声をかけられたことについて話した。その際、住民からの注意の内容（住民が禁止事項の掲示を示したこと）についてまで、詳しく話されたという記憶はない。事務所に抗議の電話等がなかったことを確認し、「連絡先が明記してあるから、何かあれば連絡があるだろう。ビラ入れを続けつつ様子を見よう」という事になった。
(3)家宅捜索・取り調べについて
他団体の発行物など、ポスティングとは直接関係のないものが多数押収され、取り調べでは転向強要、人格侵害、うその事実などを繰り返し言われた。
(4)ポスティングの経験について
以前、アルバイトでポスティングをしていた。集合ポストのないアパートや住宅は、基本的にドアポストへ入れる。集合ポストがあっても、依頼主から指示があればドアポストに入れることもある。官舎に貼ってあるのと同様の掲示はどこにでもあり、それをいちいち気にしていたら商売にならない。「チラシを入れないで」という張り紙が個別のポストに貼ってある場合、そこだけ飛ばすことはある。
●検察の反対尋問
(1)なぜ自衛官から連絡が来ないと思うのか。
ビラをまいたからと言って、頻繁に反応が来るとは思ってない。気長にやればいいと思う。
(2)昨年「昭和天皇記念館」建設反対運動で申し入れを行ったとき、警官に排除された件。
申し入れに行ったが、事前に電話でアポイントを取り、向こうが「どうぞいらして下さい」と言った。それなのに警備員に制止され、警察を呼ばれた。検事は裁判所に悪印象を与えようとしつこく、ビラまきとは全く関係ないので途中からは答えないようにした。
9月9日の第5回公判では、いよいよ弁護側の立証が始まり、弁護側の冒頭意見陳述、奥平さん・箕輪さんの証人尋問、大洞さんへの被告人質問が行われた。豪華２証人の登場というわけで、今裁判最大の山場であったといえよう。
★弁護人冒頭陳述書要旨★
この日の公判で提出された弁護人の冒頭陳述書は、弁護側の無罪主張に当たり、何を主張するかをまとめたものである。A4・26ページにも及ぶ力の入った陳述書の全てを掲載することはできないので、章の項目ごとを見ながら、その論理展開を追ってみたい。
※ ※ ※
【第1 自衛隊イラク派兵】
（解説） 弁護側がまず主張するのは、自衛隊イラク派兵の違法性である。この違法派兵を放置しているならば、「法に対する信頼は、根底から覆ってしまう」とする。さらに、イラク派兵に対する世論の二分状況をマスコミ世論調査などから明らかにし、テント村のビラの内容が突出して隊員らに不安を与えるものではないとして、検察側の“ビラ脅威論”に反論している。
【第2 立川自衛隊監視テント村と自衛隊のイラク派兵に反対する活動】
（解説） 2章では、テント村の活動が紹介されている。テント村の歴史や、組織・財政の実態、課題などが明らかにされ、公安事件化の違法性を主張している。また９・１１以降のテント村の活動実態や、イラク派兵反対闘争における立場などをまとめ、自衛隊官舎へのポスティングを継続してやることにした背景を明らかにしている。
【第3 本件ビラ投函行為】
（解説） 本章では、官舎へのポスティングを目的・態様などを明らかにし、その違法性を主張している。官舎へのポスティングはテント村でも昔からやっていたこと、また、全国の反戦平和運動の中で一般的にやられてきたことが挙げられている。さらに、ビラ投函の態様として、各戸ドアポストまで上がっていたことは、ビラをより読んでもらうためであったこと、このようなポスティングは業者なども一般的に行っていることを主張している。
【第4 表現の自由（憲法21条）に対する重大な侵害行為】
（解説） 本章では、本弾圧が表現の自由を脅かす重大な権利侵害であると主張する。表現の自由の中でも政治的自由は重要であり優越的であるべきことが述べられている。さらに、表現の自由とは、“表現内容”のことだけではなく、“表現手段”の選択の自由の権利でもある事を述べ、代替手段が無いことを主張する。また、本弾圧では個々の自衛隊員の情報を受け取る権利も侵害しており、「軍隊」システムが貫徹し情報や思想に対して統制的な自衛隊の中では、市民の主張が直接に届くことはとりわけ重要である、とした。また、高度情報社会の中では様々な情報が飛び交っており、情報の受け手の側に選択権がある以上、不快な情報でも「受忍」されるべきだとした。
【第5 本件弾圧の政治的意図】
（解説） 本件弾圧が、「住居侵入罪」の如何を超えた政治的弾圧であることを主張し、不当性を訴えた。検察官、捜査官の言動や捜査の実態などを見ても、この弾圧が反戦運動を抑圧するために行われたことは明白である、とした。
以上5点から、被告人らは無罪である、とした。★奥平康弘証人（憲法学）の証言★
弁護側証人のトップバッターは、東大名誉教授の奥平康弘さん。奥平さんは、憲法学者で表現の自由の問題についての専門家として有名な方だ。証言では、序盤は表現の自由と住居侵入罪との関係について、中盤は過去の判例や米国における議論との関係について、終盤では表現の自由が規制されているいまの社会状況についての意見が述べられた。証言は山本志都弁護士が質問する形で進められた。時間的には１時間弱ほどだった。
●情報が受忍される社会での選別的事件化
まず、序盤では、ビラまき行為に住居侵入罪を適用することは表現の自由の規制になりうるかという質問には、なりうると答え、今回調べた結果、住居侵入罪の規定それ自体から問題があることが初めて分かったと、ショッキングな発言から証言が開始された。住居侵入罪における住居と建造物の違いについて、建造物ではそれを看守する管理者の管理権が前面に出されるので、住居と建造物とを明確に区別する必要があると述べていた。そして、管理者が個々の住民の情報を受信する権利＝受益権を侵すことの問題にも言及していた。さらに、表現の自由の優越性については、表現の自由は人の人格の尊重、発達のために重要であり、民主的な共同社会を形成するために必要であると述べていた。また、情報の送り手と受け手の間で行われるコミュニケーションを公権力である国家という第３者が遮断することには問題がある、表現の手段は表現者が合理的に選択することができるとした。
とりわけ注目したいのは、現在の社会では受け取りたくない情報であっても受忍されている現状がある（受忍されなければ情報社会が成立しない）なかで、本件のように政治的に選別して刑事事件の対象とすることは許されない、という意見である。
●一般法を使った治安弾圧
中盤では、従来の判例（東大地震研事件など）は建造物についての判例であり、管理者の管理権の“物理的な”侵害が問題となり、本件にあてはまるような判例はないと述べていた。米国での議論は、１９４０年代から始まった規制の流れが情報受信者の受益権の侵害に当たるとする最高裁の判決以降、規制対象を絞るという規制者の裁量権の範囲を問う６０〜７０年代の議論を経て、７０〜８０年代に情報のアクセス権に着目し、規
制を実態的に捉える議論にいたる経過が説明された。終盤では、戦前のように特別法である治安維持法のような法律をつくって表現活動そのものを規制することは難しいので、住居侵入罪のような一般法を使って形として犯罪にする手法が使われている。戦中と同じような社会になってしまうという杞憂を持っているが、それを防ぐために今回私は法廷に出廷したという意見で奥平さんの証言は終了した。★箕輪登証人（イラク派兵違憲訴訟原告）の証言★
●北海道からわざわざご苦労様でした
箕輪登さんは、1924年生まれで終戦を21歳のときに迎えた。立川に自衛隊が移駐した72年、防衛政務次官として国を代表して移駐を通告しに来たその人物である。国会議員を８期務め、郵政大臣も経験し、現在は北海道に住んでいる。箕輪さんの証言を以下に要約する。
●箕輪さんイラク派兵の違憲性を語る
「・私は２、３年前、自民党の国会議員に手紙を出し、海外派兵が、憲法や自衛隊法で抵触する具体的な条文をあげて、注意を促した。しかし、議員達が手紙を参考にした様子はなく、昨年、北海道の弁護士109人（北海道の弁護士の１／４）の協力を得て、自衛隊イラク派遣の違憲訴訟を起こした。
・30年前、自分が議員になりたてのころ、北海道地裁が、長沼裁判で自衛隊に違憲判決を出した。そのとき政府は、自衛隊が違憲ではないことの説明として、専守防衛、集団的自衛権の否定、非核三原則という三つの条件をつけた。しかしイラク派遣はこの約束と違う。
・私が生まれて、ずっと戦争の連続だったが、全部外国での戦争だった。そして、戦争に反対する人は、全員牢屋送りになった。当時主権在民だったら、意味のない戦争はしなかった。今は主権在民なのだから、派遣に反対する声があるのは当然だ。
テント村の配ったビラの「反対の声をあげよう」という内容も、自分の気持ちと同じだ。
今は、田中真紀子議員をはじめ、たくさんの人が私を応援してくれている。一方、自衛隊員は、法律違反をして（イラクに行く）のだから、不安があるのが当然だ。自衛官や家族にもいろんな情報が与えられ、議論があるのが大切だ。
・私は人道支援には賛成だが、それは自衛隊でなくてもできる。17、8年前、クウェートに行った時、現地の人が日本の機械を使って、海水から水を浄水していた。イラクではフランスのNGOが大型浄水機で人道支援をしている。
・小泉首相は国会での議決を経ずに、多国籍軍への自衛隊の参加を決めた。国内であれば、治安出動には自衛隊法78条で、20日以内の国会での承認が求められる。承認が得られなければ撤収する。多国籍軍は治安維持が目的であり、イラクについては国会が無視されている。イラク戦争も、ブッシュが、国連憲章の戦争禁止の例外規定の52条（自衛のための戦争）、51条（国連安保理の承認）を無視して行った戦争だ。
・先日、高遠菜穂子さんが『平和と戦争』という本を贈ってくれた。その中に、「誰だって、戦争を選ぶよりは平和を選ぶ」、「銃を持った人を歓迎する人はいない」という一節があり、自分の考えと同じだった。銃を持って人道支援など非常識だ。」（宗）★大洞さんに対する被告人質問★
文責：大洞俊之（反戦ビラ弾圧被弾圧者）
今回は被告に対する本格的な質問が始まり、トップバッターで私・大洞に対して行われた。
３名の中では最年長で、どうも警察側はビラまき部隊の「首謀者」と考えていた節がある。「他の若い二人を扇動しただろう」などの取調中の刑事発言からそれがうかがえる。指導も扇動もない、そもそもそういう組織形態ではないのだが、どうも政治党派みたいに上意下達の命令系統がテント村にはあると考えていたらしい。こちら側の立証趣旨は、基本的に真実を包み隠さず伝える。テント村の日常活動についても、本当のところを裁判官にもわかってもらう、そういう方針でこの日の質問にのぞんだ。
●弁護側質問
まず栗山れい子弁護士の質問が行われる。自分の最終学歴、テント村との接触経緯、テント村の結成経過や名前の由来、日常活動、運動課題、組織の性格や人数、財政基盤などなどいろいろ多岐にわたり、質問に答えていく。この質問は主任裁判官でもある鈴木裁判官（彼女が一審の判決を書く）が聞きたがっていたところ。何しろ警察の取り調べに対して黙秘なので、調書というものがこの裁判にはない。従って、テント村は被告のプロフィールのデータがないため、その部分を埋めたいらしい。この一連の質問は結構時間がかかった。
なお、ビラまき当日の行動についても、２月２２日の配布について、追起訴された２名のみでなく大西君もいたことをこちらから明らかにした。これはいわなくても検察側の尋問で行われる可能性もあるし、現時点で明らかにしてもかれに追起訴の可能性はほとんどないという判断から。これも行動が犯罪行為などではない、被告たちにも全くそう言う意識がないことを示す方針からである。
●検察側の反対尋問
続いて山口検察官の反対尋問。２月２２日大西君が何棟をまいたのかという事件当日の質問が出る。これは知らないので、「知らない」と答える。住人の被害感情についても質問が出る。「それは信じられない。サンデー毎日の事件直後の官舎取材では住民がおおむね反戦チラシなど気にしていなかった事がわかる。そちらの方が自分の自宅に入るチラシに対する感覚からも信用できる。」というような意味のことを答えた。最後に、８３年の軽犯罪法による逮捕や、昨年航空祭でのゲート前抗議で警察から警告されたでしょう、という質問まで出た。どうも、テント村は市民団体ではなく、過激な団体なんだ、ということを印象づけようとしていたらしい。
しかし、５時が近づいたため「まだかかりますか？」という裁判長の質問にやや投げやりに質問は打ち切られた。何だか、準備していたというよりその場で思いついたとでもいうようないい加減さも感じた検察側質問であった。
その後、裁判官からこれまで警察・防衛庁から抗議があったか（「ないです」）、何時頃チラシまきを行っていたのか（「１１時〜１２時くらい。３０分程度。」）、住民から連盟の抗議文などがあってもチラシまきは続けたか（さすがにそのまま続けるわけにはいかなかったと思う）という質問が行われた。質問の印象では、とにかく被告たちには犯罪行為という認識が全くなかったということを確認しようとしていたようだ。次回公判は大西君と高田さんへの質問予定。
【第4回公判】7月8日 東京地裁八王子支部まだ梅雨の最中とは信じ堅いほど暑くなってしまった中、第４回公判が行われた。傍聴参加は前回並みで、またしても傍聴券が足りない。また何人か抽選にはずれたが、今回は休憩が入ったため、全員が交代で傍聴できたのではないかと思う。
被告人質問が簡単に行われる
最初に検察側から訴因変更。変更といっても、罪名などが変わるわけではなくて、起訴状に「管理者」「居住者」という言葉を追加して、誰が被害を訴えたのかを明確にしようとしたもの。弁護側ではその管理者、居住者とは誰なのか、敷地の管理者は誰か明らかにされたいという救釈明を行った。検察側はめんどくさそうに「釈明の必要はないと思うが」と前置きしつつも、具体的な管理者名などを答えた。
次に裁判官から被告人に質問。本格的な被告人質問は秋からになるが、この日は起訴状の中身と弁護側から上げた上申書の中身に少し食い違いがあるので、確認したいとのことで行われた。「立ち入った時間は」や、「ビラを回収するよう注意を受けたか」、「そのやりとりの中身は」、「実際に回収したか」、「他の被告にそうした注意を受けたことを話したか」、「掲示板に気がついていたか」などなど、思ったより突っ込んだ質問が行われて面食らってしまった。検事、弁護人からもさらに質問が行われた。住人（自衛官など）に１／１７に注意を受けたのは事実だが、フェンスに昨年暮れ設置されたという掲示板は目立ちにくく、全く気がつかなかったというのが実情。
Ｏ証人出廷−「ビラがエスカレ−トして“白い粉”」？
続いてこの日の検察側証人が出廷。Ｏ証人は航空自衛官で、官舎４階に住む。１／１７に大洞被告が直接ビラ配布について注意を受けた相手である。検察側の質問に対しては、ビラ入れが昨秋から５回あったこと、チラシの中身について不快に思ったこと、上司に報告したことを述べた。「イラクで人を殺すかも知れない」というような表現は、「子供がこういう物を見たとき、自分の親が人殺しかと思い、悪影響を持つ。」とか答えていたが、実際戦闘になるかも知れないから、あれだけの重装備で行ったんじゃあないのか？本当に殺してしまったら、何て言い訳するんだろうか。
また、各月の投函やビラ発見時の状況を詳しく語る。１２月のみ１階集合ポストで後は４階新聞受けに入っていたそうである。そして問題の１月１７日。ビラの落ちる音がして踊り場から下を見ると、ビラ配布中の男と４号棟脇の自転車を確認したという。即座に１１０番したそうだ。これが１１時５０分頃で「監視テント村のものがまたビラを投函している」と述べ、一回へ降りて大洞被告とのやりとりになった。その内容は大洞被告の記憶と同じところも、違うところもある。同じところは掲示板を指さして「ビラまきは禁止事項だ」と言った点など。こちらの記憶では「迷惑をかけたつもりはない」「ビラを読みましたか。感想は。」と聞いたはずで、「いや、まだ読んでないから」と答えたはず。公判最後に被告からの直接の補充質問でもこれを聞いたが、「読んでないから」の受け答えは全く記憶にないそうだ。
テント村については「得体の知れない団体」。この人は単身赴任だそうだが、「小学生のいる家族もいるから許せない」気持ちだったそうだ。ビラまきのどこが危険なのであろう？１２月の掲示以降、一般のチラシもぐっと減ったという話の後、玄関前まで来たことには「主張がエスカレートして白い粉でも入れられるのではないかと思った」には恐れ入った。
この後１５分の休憩を挟み、弁護側反対尋問へ。小島弁護士から経歴などの質問後、テント村についてはこのビラ入れで初めて知ったと答えた。過去の２名の証人とこの点が違う。また、提出されたビラ（証拠）に公安二課渡辺という掲示の名前がメモで記載してあるが、１２月のビラ入れ後、宿舎にこの渡辺刑事が来たことを証言した。
「先々週の日曜、宗教の勧誘があったが、『自分は曹洞宗だからお引き取り下さい。』と言ったらすぐ帰った。」という。何だ、やはり掲示板があっても、勧誘員みたいなのが敷地に入って来るではないか。こういうのは１１０番通報されないわけである。集合ポストはビラが入っていない日もあるという。逆に言えば、ビラが０になったわけではない。参院選のチラシ（政党チラシ）については「入っていたのかも知れないが、ポストのチラシはそのまままとめてゴミ箱に入れてしまうので見た記憶がない。」という。つまり、反戦ビラも集合ポストに入れてればこの人は読まずに気がつかずに捨てていたかも知れないわけだ。これも最後の被告人質問でそういう可能性があることは確認させてもらった。
前回公判で言及された住民アンケートについては「あったかも知れないが不在だった」「提出しなかった」という。それは新聞受けに入っていたのか、と言う質問にも「覚えていない」。ずいぶんいい加減なアンケートである。
直接テント村へ電話をしなかったのは「訳のわからない団体で電話する気になれなかった」という。どういう団体か全然知らないのに、矛盾した答えである。
１１０番通報は１／１７に２回しているのだが、最初は途中で切ってしまったという。「テント村がビラまいてるから何とかしてくれ」という電話で警察側がわかるのだろうか？ 逮捕については昼のニュースで聞いたそうだ。刑事罰については「法律的なことはよくわからない」と言う一方、「庭みたいなものにビラ持って入るのは許し難い」「自分が判断することではなく司法の判断すること」と逃げてしまった。自治会については会長不明だし、総会ももたれたことがないそうだ。これでは住民の意思を管理者が代弁できるかわからないのでは。「住人同士でビラの話をしたことは一切ない」とも答えているが、たいして気にしていなかった、と言うことの証明では。
冒頭、内田弁護士からさらに１１０番通報の中身など追及があり、大洞被告の直接質問を経て裁判官の補充質問へ。４階に上がった事を問題にしているが、集合ポストだったらいいのか、と言う問いには「それでも敷地に入ったのは同じだから同じ」という。他のチラシは抗議したことがないのになぜ、という質問がここで生じるが、「テント村のは明らかに自衛隊に批判的でどう（行動が）発展していくかわからないので気がかり。」という事だそうだ。でも、その「発展」の根拠は何もないわけだが。次回公判は９月９日。
最初に事実関係の認否を上申書という書面で弁護側から提出、証人尋問へとうつっていった。
今回の承認は証人はT氏。航空自衛隊の業務課課長であり、１〜４号棟の管理者である。ただし、官舎そのものに住んでいるわけではない。山口検事から経歴、役職、官舎の入居状況などの質問があり、その後反戦ビラの配布状況や対策への尋問が続いた。
処罰感情については、「１／１７に口頭で注意したのにも関わらず、進入してきたから法に照らして厳重に処罰して欲しい」とし、さらに具体的な意見について「入居者へのアンケート調査をした。職員でなく家族が答えたものもあるが、皆反戦ビラには不快・迷惑だと答えた。」としている。しかし、アンケートそのものがこの法廷に証拠として提出されたわけでもなく、（あるいはできない）その内容は疑わしい。
続いて弁護側反対尋問。内田弁護士から任務や住居歴についての質問が続き、新聞やニュースはよく見ている方であることも答えた。反戦ビラについて、「文脈から反自衛隊的であると思った」と答えた。しかし、世間で自衛隊がイラクへ行くことについていろいろな意見があることについて、「知っている」と答え、「特異な意見ではない」ということも認識していると答えた。この辺、裁判官からも「少数派の意見だと考えたかどうかと言
うことですよ」という質問も飛んだが、沈黙。ビラの内容が一般的にマスコミにも出てるような意見であることを認めたくない様子だった。
続いて箕輪登さんが裁判を起こした記事を知ってるか、という質問では検事から「重複質問です！」の声も出たがあっさり裁判官に却下された。
証人は自衛隊のイラク派兵についていろいろな意見があることは認めつつも、ビラのどこが反自衛隊なのか、という問いには「全体の文脈」「これから行われるであろう事（イラク派兵）に反対している」と、非常に抽象的か質問をはぐらかした答えしかできなかった。
また、自分たちの行動にいろいろな意見があることを知るのはいいことではないか、という意見には「そうですが、実際に行ってみないとわからないこともある」とトンチンカンな答えも行った。
なぜ直接発行元の団体へ連絡しなかったのかという問いには、「そうした団体とコミュニケーションを取るのが先ではない。掲示しても効果がないので電話しても通じないだろう。また、言葉尻をとらえて公表されるのが恐かった」とした。もっとも、テント村については「立川基地へ飛来する空自輸送機に反対する運動をしている団体（Ｃ−１デモのことであろう）」という認識だそうだから、話の通じない団体かどうかわからなかったはずだが。
また被害届の作成は１／２３に警察の方から事務所へ来て、内容を確認・署名・捺印したという。
危害を加えられるかも、という恐れについても自衛隊発足の頃などの非常に古い話に基づいてのもののようで、近年官舎などに放火・暴力行為などの具体的な被害については全く聞いていないということだった。
虎頭弁護士からは２／２２のビラについての被害届が長期間（一ヶ月以上かかっている）かかった理由が追及された。「仕事が忙しかった」「警察・検察からは完成させなきゃいけないとは言われていた」というが、ファクスなどでの完成までの内容に関するやりとりは行われていないそうだ。１２月のビラが一週間で被害届を出しているのに、妙な話ではある。前回のA証人同様、やはり警察側主導で提出させたのではないかと思われる。
栗山弁護士の質問ではアンケート調査は１／１７〜２／２２の間に行われたそうだ。これも逮捕の準備と連動しての証拠作り、とするものではないだろうか。
この後、最後に裁判官からビラ枚数が各戸１枚だったことや禁止掲示のはがれた状況などの質問があって公判は終わった。傍聴動員は前回を上回るほどで、あいにく抽選で何人かの方が傍聴できなかった。今回休憩もなかったため、交代もできなかった。申し訳ない。また、アジアプレスによる取材が公判前の情宣から公判報告集会まで行われた。
ページトップへ戻る↑ 立川反戦ビラ入れ裁判第2回公判では、検事側の証人である、陸上自衛隊東立川駐屯地業務隊厚生課長（当時）のA氏に対する尋問が行われた。A証人は、陸上自衛隊の東立川駐屯地に勤務する事務官であり、官舎の住人である。また、官舎の5号棟〜8号棟の管理人として、立川警察署に被害届を提出した人物でもある。
●検事側主尋問ポイント
・検察側の主尋問は30分程度。A証人の経歴や、テント村のビラの配布状況、ビラに対する意見などが質問された。またテント村のビラ配布に対する対抗策として、�．咼蘿柯朸愡澆侶納�板を設置、��警察に被害届提出、�４閏暴嗣韻紡个靴董嵌深�衛隊的内容のビラを見かけたら警察と東立川駐屯地に電話するよ
うに」という注意書きを配布、の3点を行った旨を話した。
・また検事に処罰感情を尋ねられ、「このままビラまきを放置すると全国の官舎に影響が出る」とした。
●弁護側反対尋問ポイント
・続いて虎頭弁護士による弁護側反対尋問。弁護士は、A証人の経歴と証人の所属する業務隊についての質問を行った後、12月と1月に提出したビラまきに対する被害届の提出経緯について質問。証人は「被害届は東立川駐屯地業務隊長の命令であり、防衛庁のそれより上層部からの命令ではない。官舎の他号棟を管理する空自などとは打ち合わせていない。」と繰り返す。しかし、弁護人の質問に答えるうちに、〈被害届提出以前に刑事が来た〉ことを認め、さらには〈立川警察の刑事から被害届を出すように言われた〉ことを認める。傍聴席からどよめきが。さらに、〈警察が作った被害届の文章にサインした〉ことまで認めてしまった。
・裁判前に検事が同証人より得た調書によれば、「ビラまきを放置すれば行動がエスカレートして何をされるか分からない」ことになっていたはずだが、〈テント村のことを以前から知っていた〉ことを認め、〈集会やデモ、情宣などを行っているが、暴力行為のうわさは隊内でも聞いたことが無い〉ことを認めた。
・「ビラの内容に脅威を感じたので被害届を提出した」としたことに対し、弁護士が「このビラのどこに脅威を感じたのか？」とビラを手にしながら質問すると、しどろもどろに。1月のビラの「一緒に考え、声をあげよう」という部分を見せ、どこに脅威を感じたのかを聞くと、「特に理由はない。ただの印象」としか答えられなかった。
●裁判官質問ポイント
・「『ビラを配布されたら警察に通報するように』という通達に基いて通報はあったのか？」という質問には、証人は「知らない。だが駐屯地には数回あった」とした。
ページトップへ戻る↑ 【第1回公判報告】
12:00 5月6日、八王子地裁前で行った昼情宣には30名近くの参加があり、500枚のビラを一時間で撒ききった。
14:00 八王子地裁北の明神公園に集合
14:20 八王子地裁前庭で傍聴券配布開始。この時点で78席の傍聴席に120人の傍聴希望者が集まった。「特別警戒」の横断幕が裁判所入口にかかり、霞ヶ関の東京地裁からやってきたと思われる職員の姿も。15:05 立川反戦ビラ入れ裁判、第1回公判開始。3名の仲間達はすでに入廷済み。ときどき後ろを振り返る。傍聴席から左手に弁護団（栗山・小島・山本・佐竹・内田・虎頭各弁護士が出廷）、右側に2名の検事。大西・高田・大洞の順に人定質問に応じる。名前・住所・本籍・職業等、ほとんど起訴状のとおり答える。
15:08 検事が起訴状（資料１）朗読。起訴状不明部分について、弁護団が質問（求釈明）。検事が答えた質問は、
� 峙�訴状」にある住居侵入の「侵入した」という範囲は「同宿舎の敷地」なのか、「同宿舎の3号棟東側階段…7号棟西側階段の各階段1階出入ロから4階の各室玄関前まで」なのかが分からない
��刑法上誰が法益を侵害されたかが分からないという2点。
�，紡个靴討蓮◆崕票砲良瀉蓮廚�ら「各室玄関前」までは一続きのもの、と答えた気がした。�△紡个靴討蓮◆峇閏暴嗣韻諒寝困弊験茵廚函峇閏砲隆浜�者（防衛庁職員？）の管理権」がこのビラ入れで侵害された、とした。15:15 3名が、起訴状に対する意見（罪状認否）の中で意見陳述（全文資料２）。自衛隊イラク派兵の不当性、取調べ・長期拘留の不当性、表現の自由の侵害、テント村への組織弾圧、などそれぞれの論点で語った。拍手を送る傍聴席に対し、裁判長は厳しく静止。一名に退廷命令を出したが、その後取り消した。
15:50 被告人意見陳述に続いて、弁護団の意見陳述（全文資料３）。ビラ入れ行為自体は認めた上で、公訴棄却と無罪を訴えた。
16:15 検事側意見と証拠説明。証拠（370点程）の説明によって、官舎住民の多くから調書をとっていること、3名の写真を住民が隠し撮りしていたこと、ビラの指紋を検出していることなどを明らかにした。
弁護団は、�ゝ�訴状記載日時に無関係なものは「不同意」��記載日時の調書でも、ビラまき行為の外形事実に関するもの以外（ビラの印象などに関する部分）は「不同意」16:30 裁判長が次回公判日程を決めて閉廷。
【資料１】
起訴状
平成16年3月19日
東京地方裁判所八王子支部 殿
東京地方検察庁八王子支部
検察官検事 崎坂誠司下記被告事件につき公訴を提起する（ここに3名の名前・本籍など記載）
公訴事実
被告人3名は，共謀の上，「自衛隊のイラク派兵反対！」などと記載したビラを防衛庁立川宿舎各室玄関ドア新聞受けに投函する目的で，平成16年1月17日午前11時過ぎころから同日午後0時ころまでの間、 東京都立川市栄町1丁目6番地の1所在の自衛官らが居住する同宿舎の敷地に立ち入った上，同宿舎の3号棟東側階段，同棟中央階段，5号棟東側階段，6号棟東側階段及び7号棟西側階段の各階段1階出入ロから4階の各室玄関前まで立ち入り，もって正当な理由なく人の住居に侵入したものである。罪名及ぴ罰条
住居侵入 刑法第130条前段，第60条上記は謄本である
前同日
東京地方検察庁八王子支部 検察事務官 池田大造【被告人意見陳述書】
■ 大西章寛
私は本件裁判の被告人として、以下の通り意見陳述を致します。私は、東京都立川市にある陸上自衛隊官舎にて、自衛隊員に反戦を訴えるビラを配布しました。いま日本の自衛隊は、人道復興支援という名目でイラクに派兵されています。しかし、私は、米国により一方的に開始されたイラク戦争そのものが国際法的にも道義的にも不法．不当な暴挙であり、それに自衛隊を参加させるための派兵も明らかに日本国憲法に違反する行為だと考えます。イラク戦争は、大量破壊兵器をイラクが隠とくしているとして開始されました。しかし、現在、戦争の口実となった大量破壊兵器の存在自体が危まれていることは周知の事実です。
そもそも国際法上、他国に対しての武力行使が合法化される要件としては、(1)自衛権の行使と認められる場合と、(2)国連の安全保障理事会が承認した場合とに限られます。自衛権の行使と認められるには、他国から武力行使を受けたり、緊急避難的行為と認められる必要があります。しかし、今回のイラク戦争に際しては、イラクが米国を武力攻撃した事実は全く存在しておりません。よって米国のイラク攻撃は自衛権の行使とは到底言うことはできません。
では、一方の要件である国連の安保理による承認が得られたと言えるでしょうか。米国や日本政府は、湾岸戦争以来の１６にのぼる国連決議を武力攻撃の根拠としていますが、その中でも最も有力な決議とされている昨年１１月に採択された決議１４４１ですらイラクが大量破壊兵器の査察を拒否するなど「重大な違反」を犯した場合は「深刻な結果」を招くことになると、単に警告したにすぎず、明確に米国による武力行使を容認した訳ではありません。その他の国連決議は、湾岸戦争時に多国籍軍による武力行使を認めたものであり、今回のイラク攻撃の根拠とはなり得ません。以上の事実に鑑みれば、米国が一方的に開始したイラク戦争自体が重大な国際法違反であったことは明らかです。
このような米国の戦争に日本政府は、世界の中でも一早く支持を表明し、５０億ドルに上る経済援助や自衛隊派兵という形で積極的に協力しています。現在まで続く戦闘によりイラク人一万人以上が殺害され、多くの社会基盤が破壊され続けています。劣化ウラン弾による放射能被害も湾岸戦争時のものに加えて拡大することが懸念されています。最近のイラク人による米軍やCPA（連合軍暫定当局）への抵抗運動の盛り上りは、米国による軍事占領がイラクの人々の尊厳を踏みにじる行為であり、多くの家族や友人の命を奪われた人々の怒りに火をつける行為であることを物語っています。私は、イラク戦争が国際法に反した武力行使であったということ以上に、米国の政治的利害によって引き起こされた戦争であることに注目します。２００１年、９月１１日の事件以降、米国は「対テロ戦争」という名の下に世界中で軍事行動を展開してきました。２００２年に国防総省が発表した、いわゆる「ブッシュドクトリン」と呼ばれる「国家安保戦略」という政策文書では、小型核兵器の使用も含む「先制攻撃論」が堂々と唱えられました。この考えは、米国だけは世界の中で唯一、自由に軍事力を行使できるとする考えです。これは米国を中心とする現在の政治的・経済的体制を維持するためには、いつでも米国が軍事介入に乗り出し、不安的要因を力で除去することを目的に導かれた考え方です。
しかし、もしこのような考え方が世界で許されれば、世界最大の軍事力を有する米国の軍事行動だけは特権的に許容されることになってしまいます。このような米国の戦争政策に無条件で従ってきたのが日本の小泉政権です。昨年６月、「イラク復興支援特措法」を成立させ、自衛隊がイラクに送られることになりました。現在、マスコミ等を通じて、病院や学校を修復する自衛隊員の姿が報じられ、自衛隊の活動が人道的なものであることが強調されています。しかし、イラク特措法では「人道復興支援活動」と並んで、「安全確保支援活動」という米軍等に対して武器の輸送や物資の提供を行うことも盛り込まれています。これらの活動は軍事上の「兵站」業務にあたり、純粋に軍事行動と呼びうる行為です。
このことが示すように、今回の自衛隊派兵とは、米軍を軍事的に支援し、日本を同盟国として軍事占領に参加させるための派兵なのは明らかです。９０年代以降、日本の自衛隊は海外に派兵され続けました。そこでは常に国際平和に貢献するために海外に行くのであり、戦闘行為に参加する訳ではないから憲法違反にはあたらないという論理が唱えられました。しかし、今回のイラク派兵では、日本は米国の同盟国としての応分の責任として自衛隊を送らなければならないという論理が前面に押し出されています。つまり、今回のイラク派兵を契機に、自衛隊を米軍とともに戦争に参加する軍隊へと変質させていくことが目論まれているのです。自衛隊がイラクの地で行う活動はその危険性だけでなく、活動目的から言ってもこれまでの派兵とは質的に全く異っています。イラク戦争開始以降の米兵の死者は、今年４月が終わった時点で７００人以上と言われていますが、その内６００人近くが主な戦闘が終結したとされる５月１日以降の死者だとされています。しかし、今年３月の時点で、非戦闘中の死者の少なくとも約１４％（２３人）は、戦闘による極度の緊張から来るストレス等により自殺した者であるとされています。また、ブルガリア兵士の間では７０人以上が任務拒否の意思表示を行ったとも伝えられています。これらの事実は、戦争という行為そのものが、時に加害者の立場に立つ兵士たちの精神を破壊するという、もう一つの事実を示しています。国家の軍隊に所属する兵士たちにも当然、基本的人権が保障されるべきです。政府自身も国会答弁で、「当該職務上の命令が憲法や国際人道法に反し無効である場合には、当該命令を受けた自衛隊員は、これに従う義務はない」と述べています（２００３年１０月１０日・内閣衆質１５７第２０号）。イラク戦争の違法性・不当性が明らかになりつつある中で、自衛官もイラク戦争反対の意思を表わしても、何ら不思議ではありません。また、国家や組織の不当な命令を拒否し、自分自身の判断で行動する権利が兵士たちから奪われるべきではありません。
私は、今回、自衛隊官舎にビラをまいたという行為が住居侵入罪にあたるとして逮捕．起訴されました。しかし、私は、自衛隊員たちと同じ社会に住む一人の市民として、自衛隊員たちに戦争の実態とその背後にある米国や日本政府の政治的意図を知ってもらう必要があると考えます。戦場に行って生命の危険にさらされるのは自衛隊員たちです。政府の一方的な主張だけではなく、それに反対する多くの市民の声を彼ら．彼女らに届けるのは、言わば私たち市民の義務です。また、それは、草の根レベルでの市民相互の表現活動があって初めて民主的な社会が成立すると考えられるからでもあります。
戦後、日本は侵略戦争を行ったことへの反省から、戦力を保持せず、交戦権を否認する日本国憲法を採択したとされています。このことから私は、日本国憲法の特色は、国家の基本原理を定める憲法そのものの内に現実の国家のあり方を反省し、批判する契機を内在させている点だと考えます。つまり、日本という社会は、内在的な自らへの批判原理を制度として保持しているはずの社会なのです。
そして、私は、相互に自由に意見を表明する現実の市民の存在こそ、この批判的原理を具現化させている主体なのだと考えます。そして、重要なのは、こういった市民の活動は憲法に規定されているから正当な活動として保障されているのではなく、現実としての活発な市民の存在が理念としての憲法を逆に実体として具現化させているのだということです。すなわち、「民主制」下の憲法を憲法たらしめているは、現実の市民の存在なのです。自衛隊員も含めた市民相互が自由に意見を交換できる現実があって初めて、日本国憲法は「民主憲法」と呼びうるのです。
以上の考えにより、今回の私の行動には違法性がないと、私は考えます。
■ 大洞俊之
一、はじめに
最初に今回の不当弾圧を強行した警察・検察とそれを認可した裁判所に強く抗議しておきたいと思います。
私は２名の仲間とともに、２月２７日、警視庁公安二課の刑事に逮捕されました。全部で合計６ヶ所もの家宅捜索が同日に強行され、事件とは直接関係のないパソコン・PDA・携帯電話などが多数押収されました。これらの事件立証とは無関係の押収物の即時返還を強く求めます。
以降、私達は２ヶ月以上の長期間に渡り、立川警察署と警視庁多摩分室の留置場に分散留置されたままになっています。最近、本当に接見禁止が必要なのかどうか疑わしい事件でも無制限に裁判所は許可を出しているようです。私達に対しても同様に接見禁止がつき、しかも起訴後に一度ははずれたのに、検察
側が抗告して、再度接見禁止になるという有様でした。抗告理由が「黙秘しているから」というのも全く不当です。憲法、刑事訴訟法において黙秘権は被疑者・被告の当然の権利として認められており、私達は自己の権利防衛のためそれを行使したのにすぎません。接見禁止を要求した検察及び認めた裁判所を強
く批判しておきたいと思います。
逮捕後２２日間の間、警察・検察による取調べは一日に朝、昼、晩合計６〜８時間にもなりました。詳しくは高田さんの方からあると思いますが、人権侵害と言える差別的な暴言も刑事から投げつけられています。私に対しても、大声を出す、机をたたいたり、けとばして脅す、机を押しやって足にぶつけるなどの不当な行為がありました。
「職場をクビになるぞ」「その年で家庭も持てずお前は何をやっているんだ」「職場や実家に対しても家宅捜索は可能だ」「再逮捕もありうる」など屈服させるために様々な脅し、いやがらせが行われました。明らかに転向を強要するために精神的苦痛を与えようとするものでした。
こうした長期間に渡る不当な取調べ後、私達は起訴されました。その後保釈請求も出されていますが、黙秘を続け人定にも応じていないことなどを理由に却下され、私達は今だ獄中にあります。くり返しになりますが、黙秘権は被疑者・被告の人権を守る当然の権利であります。私達は基地の町立川での反戦平和運動を担ってきたものであり、その継続のためにも立川に踏みとどまる必要があります。またこの不当弾圧の内容を、民衆に公開されている法廷の場において正面から批判し、闘い抜いていく必要があります。従って「逃亡の恐れ」などまったくありえません。また、すでに公判の開始されたこの時点で、どこに隠滅すべき証拠があると言うのでしょうか。もはや勾留を続ける何の理由もありません。私たちの即時釈放を要求していきたいと思います。二、立川での自衛官への呼びかけ
立川基地は戦後米軍に接収され、基地北方の砂川では１９５０年代に滑走路の延長をめぐり有名な砂川闘争も起きました。その後、在日米軍基地再編計画に伴い、立川基地は返還されましたが、１９７２〜７３年にかけて自衛隊が全市的反対運動を押し切って強行移駐、この反対運動の中で生まれたのが立川自
衛隊監視テント村です。 テント村の活動は、基地反対運動の他、労働運動、反天皇制運動など様々な分野に渡っています。日常的には基地の監視を中心に、講演集会やデモ、自衛官への呼びかけなどを行っています。
戦争国家体制化、派兵国家化とも言える動きが強まる中で自衛官自身がそれについてどう考えるか、不当と思える命令に抗していけるかは大きな問題です。反戦運動の側からの自衛官への働きかけは極めて重要な課題と言えます。
テント村では７０年代〜８０年代初めにかけて「積乱雲」という自衛官向けの新聞を発行、基地前で手渡したり、ダイレクトメールで送ったりする他、自衛隊官舎の各階新聞受けに配布するという方法で自衛官に渡してきました。集合ポストではなく、新聞受けに入れたのは確実に自衛官に読んでもらうようにするためです。
また、９０年代に入って自衛隊の海外派兵が始まってからは「海外派兵に反対する立川市民の会」という市民団体が、まったく同じ方法でニュースを自衛隊官舎に配布しています。それぞれ数年間にわたるこれら官舎のチラシ入れで、自衛官から反戦運動についての相談、問い合わせが入ることはありましたが
、抗議や今回のような弾圧の動きは一切ありませんでした。三、表現の自由との関係
さらに憲法で定められた表現の自由との関係を考えてみたいと思います。憲法とは何のためにあるのでしょうか。その成立過程を見れば国家権力の横暴を食い止めるための防波堤といえるでしょう。憲法は国家の自由を制限していくわけですから、人権に関する規定が多いのもうなずけるところです。
さらに民主主義の原理とは何かを考える必要があります。一般には「多数決」と考えられているようですが、多数派が歴史的に見て常に正しかったとは言えないのが現実です。戦前の日本の軍国主義もナチス・ドイツも民衆の多数の支持があったからこそあれだけ大きな戦争を起こせたわけですが、それが今日では誤った政策と主義であったことは明らかです。つまり民主主義においては少数派の主義・主張も平等に伝えられる言論の自由の保障こそが何より大切であり、国家の脱線を食い止めていくような内容が憲法には必要だということです。
イラク戦争やイラクへの自衛隊派兵といった問題では国論が二分されるほど意見が分かれました。こうした時にこそ、より一層言論の自由が保障されるように司法機関は慎重に対応しなければなりません。国家によるそうした言論の規制にこそ、目を光らせるべきなのです。
今回のような集合住宅へのチラシ入れや、地域住宅への各個チラシ配布はあらゆる政党・労働団体・市民団体が行っています。そのチラシに書かれている主張内容は様々ですが、配布行動そのものが今回のような住居侵入で弾圧された例は過去にほとんどありません。わずかにオウム真理教に対する弾圧などの
例があるのみです。いわば、チラシ入れそのものは社会的に広く認知された行為であると言えるし、憲法で定められた言論の自由を守る上でも欠かせない行動だと言えます。四、チラシ迷惑論について
こうしたチラシに対して迷惑だ、という意見があります。そのチラシに反対の意見を持つ住民が受け取る可能性は充分あります。しかし、その程度で住民の日常生活の平穏は侵害されたとは言えないとおもいます。今回の事件について、「サンデー毎日」がチラシの配った自衛隊官舎を取材した記事によれば、「捨てればいいんだから」と大半の住民はチラシを気にしていなかったことがわかります。実際、地域の住宅のポストや新聞入れに入るチラシもそのほとんどは捨てられてしまうと思います。しかし、少数にせよ、その中から情報を選択して活用する住人もいます。自衛官にしても、あらゆる情報を知り、選択す
る権利があります。もし、今回のような弾圧が認められるなら、自衛官に対する情報の流れが大きく制限される可能性があります。それは、日本の民主主義そのもののレベルを下げ萎縮させる方向へとつながってしまいます。五、外界との通路として
ポストや新聞受けには毎日様々なチラシが入り、外界と内をつなぐ通路の役割を果たしていると言えます。これは、今回の弾圧を批判した法学者の声明に出ている考え方ですが、私を調べた検察官は「通路というのは決め付けだ。ポストは郵便物を入れるためのものだ。」と反論していました。要するにチラシ
を入れるためのものではない、と言いたいようでした。しかし、その同じ検察官も「独身時代にアパートを借りた時、出前をたのむ先が解らなくて困った。そのうちお店のチラシも入るだろうと待っていたら、数日のうちにそば屋やピザ屋のチラシが入り一通りそろった。」と、自らが郵便物以外の情報がポスト
に入ることを期待していたことを述べています。つまり、社会一般で、ポストや新聞受けがこのような使われ方をすることは広く認められていると言えます。
検察官は、この自らの体験に基づく実例を、ピザ屋やそば屋のチラシは「推定的承諾」がある、ということの証明に持ち出してきたようです。しかし住民の多くが賛同しているかどうか、どうやって判断するのでしょうか？ ここで場合によっては管理者の個人的判断で特定のチラシが排除される可能性も出て
きます。一般に「迷惑チラシ」の例では、アダルトビデオのチラシが挙げられますが、これとても少数であれ活用している住人もいるから配布されているわけです。「推定的承諾」が単に多数の人々に受け入れられているという意味であるなら、その有無を口実に一部のチラシ入れを排除していくことは、言論の
自由な活動、民主主義そのものを排除していくことへとつながっていきます。
さらに、同じ検察官は、「ピザ屋のチラシでも、一日百回入れられれば迷惑。敷地に入ったことは同じだから違法性はある。」と実際にはありえそうにもない例を挙げています。一日百回入るなど現実にはありえない話ですし、そば屋やピザ屋のチラシ入れが弾圧された例は過去にまったくありません。結局の
ところ、反戦運動など特定の運動体のチラシ入れのみが「住居侵入」で弾圧されているわけで、その政治的ねらいは明らかだろうと思います。六、本弾圧の政治的ねらい
これも検察官の取調べ中の発言ですが、「今回の件は双方にとって大きい。全国の自衛隊官舎へのチラシ入れが増えているか、減っているか調べてみると面白いだろう。」と述べています。明らかに今回の弾圧が全国の反戦平和運動に対する予防弾圧としての効果を持ち、自衛隊官舎へのチラシ入れが減ること
を期待した発言であると言えます。
またこの弾圧について地域の住民が立川署へ電話して抗議し、他のチラシと反戦ビラの違いを聞いたところ「反戦ビラは士気が下がるとかいろいろな都合がある」と電話に出た警官は答えています。やはり政治的なねらいをもった弾圧であることを裏付ける発言です。
さらに今回の事件に類似した弾圧も起きています。私たちの逮捕された直後の３月３日には社会保険庁の職員が国家公務員法違反の容疑で逮捕され、在宅のまま２日後にスピード起訴されています。昨年１１月中の休日に、「赤旗」を地域に配布したことが、国家公務員法で禁じられている政治的活動にあたる
、という理由でした。しかし、勤務時間を離れ、国家．地方公務員４２０万人が、あらゆる政治的活動を表明し、参加できないというのなら、これはもはや憲法で保障されている思想・信条の自由や表現の自由に対する侵害ということになってしまいます。この弾圧も法の一方的な曲解により行なわれた、イラク
反戦運動に関わる特定の政治団体をねらったものであると言えます。
派兵に逆の考え方を持つ保守的な団体・政党の活動を手伝ったり参加した公務員も多数いたことが推測されますが、そうした人々や団体に対する弾圧はまったく起きていません。イラク反戦．反派兵を訴えるもののみが弾圧された点では、私達の反戦ビラへの弾圧と極めて類似した事件であると言えます。七、イラク戦争をめぐる動き
イラク戦争と自衛隊派兵の不当性については大西君の方からあると思いますので、簡単にここでは触れておきます。
現在イラク国内の情勢は極めて不安定になっています。自衛隊の派兵は強行されましたが、６月末の政権移譲までに国内の治安が安定しそうな気配はありません。イラク国内での対日感情は決して悪いものではなかったのですが、ここへ来て日本人の人質事件も発生しました。自衛隊の派兵がなければ、この人
質事件は起こらなかったことでしょう。人質となった人々はイラク国内でボランティア活動や、劣化ウラン弾の被害を問題にする運動に関わっている人々でした。こうした活動をにない、イラクの人々の深い信頼関係を築いていたことが彼らの命を救ったと言えます。今回の弾圧は、こうしたますます不安定化し
たイラクの情勢と強行された自衛隊派兵という状況に密接に関連しています。日本国内でこうした派兵に異議を唱える声を根こそぎにし、戦前同様の派兵国家を作り上げるためにかけられた弾圧だということができます。
日本国内においても「対テロ」を口実に自衛隊の増強・部隊新設が行なわれたり、治安管理の強化が行なわれる動きがあります。共謀罪のような治安強化のための法新設の動きも、戦時型の司法へと転換していく動きの一つと言えます。
国外に目を転じますが、すでにスペインはイラクへ派兵した軍隊の撤退を開始しました。前アスナール政権が総選挙で破れた原因は、列車爆破事件そのものではなく、この事件をETAの犯行と言い張り続けたためでした。ETAを犯人にすることで事件とイラク派兵を無関係のものにしようとしたことが、逆にス
ペインの民衆の信頼を失わせることになったのです。そもそもイラク派兵そのものに対して、圧倒的多数が反対していたのがスペインの国情でした。今回の撤退は遅ればせながら正しく民意を反映した結果とも言えます。
今、日本にもこうした勇気ある撤退が求められています。米国は９・１１事件以降、世界最強の圧倒的な軍事力をもって、アフガニスタン・イラクで大きな戦争を起こし、現地の政権を打ち倒してきました。タリバーン政権にせよ、フセイン政権にせよ、独裁政権であり、国内に多くの人権問題などを抱えた政
権ではありましたが、これを外国の軍事力で打ち倒しても、真に安定した民主主義が打ち立てられなかったことは明らかです。大量の多国籍軍や、米軍の駐留によっても首都の治安すらまともに保てない両国の状況がそれを証明しています。こうした暴力に対する暴力、軍事力ですべてを解決しようとする流れを
断ち切っていくことが今求められています。
民主主義を支える根幹は言論の自由であり、私達はイラク戦争や自衛隊派兵の問題についてより積極的に議論を今行なっていく必要があります。まともに民衆に対して情報公開の開示を行なわず、ウソをつき通そうとしたスペインのアスナール政権は民衆にあいそをつかされました。私達もそもそもイラク戦争
開戦の口実だったはずの大量破壊兵器が結局見つからなかったことを踏まえ、再度その戦争の意味と自衛隊派兵のもたらす害について考えていく必要があります。
日本政府にしてみれば自衛官自身がこうした問題に疑問をもつことこそもっとも恐ろしいことです。今回の弾圧は、そうした動きを封殺するために反戦運動からの自衛官への働きかけを断つためにしくまれたことは明らかです。八、終わりに
私達は住居侵入罪で起訴されましたが、そもそも本罪の保護法益は「事実上の住居の平穏」です。「侵入」が法益との関係で平穏を侵害するものでなければならないという客観的な制約があり、この点に照らしてみても、無罪は明らかです。
長期の勾留により私達は経済的・精神的に多大な被害を受けました。この不当な逮捕．起訴．長期勾留により、最大の人権侵害を受けたのです。検察側はただちに起訴を取り下げ、裁判所は私たちを即時釈放すべきであることを最後に訴えて私からの意見陳述とします。■ 高田幸美
私は、立川の自衛隊の官舎に反戦を呼びかけるビラをポスティングしました。しかし、その行為の何が「犯罪」なのか全く理解できず、激しい憤りを感じております。はじめに申し上げておきたいことは、この「事件」は立川で３０年以上に渡って反戦運動を続けてきた立川自衛隊監視テント村の正当な活動に
対する、不当な刑事弾圧事件であり、それと同時に、全国あるいは全世界で上げられるイラク戦争反対の声を圧殺する為の、国家権力による攻撃に他ならないということです。私は、この弾圧に負けることなく反戦の声を上げ続けることを宣言すると共に、以下、この弾圧の不当性とその狙うところについて明ら
かにしたいと思います。一，逮捕・起訴の不当性について
勾留理由開示公判でも述べた通り、立川は基地の町です。戦前には旧陸軍第５連隊の基地があり、戦後１９７０年代前半までは米軍立川基地があり、１９７３年には市民の広範な反対の声をけちらして自衛隊が移駐を強行したという歴史を持っています。その中にあって市民は常に、基地、すなわち軍隊による暴力にさらされ、それに抵抗しながらも、兵士たちに呼びかけることを続けてきました。
自衛隊官舎へのポスティングは、私たち立川自衛隊監視テント村を含め、多くの個人や団体が日常的に行ってきた表現活動のひとつです。私たちは、強烈な思想教育によって「自衛隊」という殻の中に閉じ込められがちな自衛官やその家族に、地域の声や反戦運動側の視点を届け、自衛官やその家族が人権や憲
法の問題にぶつかった時に、自分自身で考え判断する材料が提供できればと願って、活動を続けてきました。
今回の突然の刑事弾圧が、イラクへ自衛隊の先遣隊が出発した翌日のポスティングに対して真先に起こったということは決して偶然の出来事ではありません。寿司屋さんのチラシでもピザ屋さんのチラシでもなく私たちのビラが標的になったことは、国家が地域市民と自衛官の間での、異論や反対意見も含めた
自由な議論に暴力的に介入したという事実を示しているにほかならないのです。二、取調べの不当性について
刑事による取調べは苛酷なものでした。朝、昼、夜と息をつく間もない取調べが連日６時間〜８時間にも渡って行われ、それがびっしり二十日間続きました。その内容は、被疑事実について調べるというよりは専ら、私をいたずらに疲労させ、支援者や弁護団への不信を煽り、転向を強要する為のものでした。
その暴言を例にあげれば、「二重人格のしたたか女」「この寄生虫」「立川の浮浪児」といった人格を攻撃するもの、「運動をやめて立川から出ていけ」「運動を続けるなら、立川の街をフラフラ自転車で歩けなくしてやる」「立川テント村をつぶしてやる」など脅迫を含んだ転向要請、あるいは「他の仲間はみんな『俺はやってません』と言ったぞ」「おまえは鉄砲玉で、他のヤツらはお前に責任をなすりつけるつもりだ」といった支援者や仲間を誹ぼう中傷するものなど、許しがたいものばかりでした。これが、「正当な取調べ」だなんて、私は絶対に認めません。また、私の実家に対して刑事を名乗る者から「お宅の娘さんはヤクザの使い走りをさせられてる」といった虚偽の内容の電話があったことも付け加えておきます。三、長期勾留・接見禁止の不当性について
私たちは５月６日現在で６０日を越える長期に渡り不当に勾留され、接見禁止という許し難い「処分」に処せられています。これらの「処分」の根拠は「逃亡の恐れ」と「証拠隠滅の恐れ」とのことだそうですが、これもはなはだ不当な判断です。まず、「逃亡の恐れ」についてですが、私たちは自衛隊立川基地に対しての働きかけを主な活動内容としている団体である以上、立川を離れて逃亡することは活動の放棄を意味するのであって、それはあり得ないことです。また、私個人の職場やその他の日常的な活動についても、立川近辺に生活基盤が確立している為、どこかに逃亡してしまっては生活が成り立ちません。
次に「証拠隠滅の恐れ」についてですが、もう何ヶ月も前のビラ配布の「証拠」を、家宅捜索もとっくに終了し、取調べも終わった今になって、どうやって消せるというのでしょうか。消せる「証拠」とやらがどんなものなのか、具体的に示して欲しいものです。四、家宅捜索の不当性について
家宅捜索の際に押収されたものの多くが、ビラまきとは全く関係のないものでした。捜査員に「これはビラまきとは関係ないので持っていかないで下さい」と抗議しても「イラク戦争云々と書いてあるものは全部持っていく」「テント村の活動に関係あるものなら何でも持ってっていいんだ」などと強弁し、他団体の発行物や集会資料、更には住所録の入ったパソコンや、合宿のレジュメなどまで持ち去りました。これらの事実から、この捜索の真の目的が、テント村とその周辺の反戦運動の動向を調べ、介入し、最終的にはテント村を黙らせつぶすことにあるのだと思わざるを得ません。五、基地の町で、自衛官への呼びかけや反戦運動を続けていくことの意義
基地の町には、軍隊による有形無形の暴力に永年さらされてきたことによる問題が幾つもあります。立川の街もご多聞にもれずジェット機による市街地上空での危険な訓練や騒音の問題や、いわゆる「砂川闘争」以降、亡霊のように再浮上しては保留され続ける基地拡張問題などを抱えています。
これらの問題は、アフガニスタンやイラクの地で起こっていることと無関係ではありません。自分達の足元で起こっている国家による人権侵害の数々を、遠くの空の下で「対テロ戦争」というかけ声のもとに殺されてゆく多くの人々と結ぶことで見えてくるのは、「軍隊は市民を守らない」という、私たち立川
自衛隊監視テント村の基本的な認識にもなっている事実です。
であればこそ、私たちは基地の町に暮らす者として、その「銃後」を支えることを拒否し、士官には部下に命令を下すことの重大さを認識させ、個々の自衛官や街ゆく人々には一緒に考えよう、戦争に反対しよう、と呼びかけることが責務であると考えられます。
巷では、反戦運動の参加者に対する弾圧が急増し、マスコミは国家とは別の判断でイラクへ行き発言する人々へのバッシングを始めています。私達は、反戦運動に対して「黙れ」と言わんばかりの暴挙の数々を許すことなく、これからも基地の町で戦争反対・自衛隊のイラク派兵反対の声をあげ続けます。地裁
八王子支部の裁判官の皆さんは、私たちの活動への国家による不当な介入に加担することを今すぐやめて、私たちを速やかに釈放し、私たちが「犯罪者」ではないことを認めるよう強く求めます。【弁護人意見陳述】
2004（平成16）年５月６日
弁護人 栗山 れい子
弁護人 小島 啓達
弁護人 虎頭 昭夫
弁護人 内田 雅敏
弁護人 山本 志都１ 被告人らは無罪である
本件の公訴事実は、２００４（平成１６）年１月１７日及び同年２月２２日に、自衛隊のイラク派兵に反対するビラを配布する目的で、防衛庁宿舎の敷地、及び同宿舎の各号棟の１階から４階までの出入口ドア前まで立ち入ったことが、刑法１３０条の住居侵入に該当するというものである。
被告人らは、公訴事実記載の日に防衛庁宿舎に対してビラを配布したことは認めており、弁護人もビラ配布目的の立入行為自体を争うものではない。
しかし、本件は、以下に述べるように、正当な表現行為について応訴を強制するものであり、憲法２１条が保障する表現の自由を侵害する違法な公訴提起として公訴権濫用にあたる。またそれを措くとしても、本件は、住居侵入罪の構成要件該当性、違法性を欠くものであり、被告人らは無罪である。２ 本件公訴は棄却されるべきである
（１）本件公訴事実は罪となるべき事実を包含していない
起訴状において被告人らが侵入したとされる「防衛庁宿舎の敷地」及び「防衛庁宿舎の通路部分」は、「住居」でなく刑法１３０条前段の「邸宅」及び「建造物」に該当するものであり、これらの「邸宅」及び「建造物」が刑法１３０条前段の構成要件に該当するためには、「人の看守する」ことが必要であるが、本件起訴状には「防衛庁宿舎の敷地」及び「防衛庁宿舎の通路部分」につき、看守者の記載が欠落しているので、起訴状記載の公訴事実では、刑法１３０条前段の構成要件に該当しない。
つまり、本件の公訴事実は、ある種の事実、すなわち「人の看守する」という事実を付加すれば建造物侵入罪の構成要件に該当する可能性はあるが、起訴状記載の事実そのものだけでは、住居侵入罪の構成要件に該当するものではないのである。
よって、本件各起訴状の公訴事実は、起訴状の事実そのものでは何らの構成要件に該当するものでない場合に該当し、刑事訴訟法３３９条１項２号「起訴状に記載された事実が真実であっても、何ら罪となるべき事実を包含していないとき」の条文に従い、裁判所は、公訴棄却の決定をすべきである（注解刑事訴訟法中巻２７８〜２７９頁・平場安治）。
（２）本件起訴は起訴猶予裁量を逸脱して行われたものである
ア 検察官の訴追裁量は、刑事訴訟法２４８条の要件に基づく羈束裁量であり、起訴猶予裁量違反は公訴権の濫用として訴訟障害事由となるため、これを逸脱した公訴の提起は無効となると解されている。そして、�〔世蕕�に犯罪の嫌疑が存在しないのに恣意的に公訴が提起された場合 ��一般の起訴猶予の基準を著しく逸脱し、明らかに起訴猶予にすべき事案についてあえて公訴が提起された場合 �８〇ヾ韻�憲法上保障されている人権を抑圧する目的で公訴を提起したと認められる場合 �ぐ稻〜楮困鯣爾辰疹豺腓覆匹蓮�憲法の基本的人権尊重の精神に反し、刑事訴訟法１条の趣旨にも反することとなるから、これらを合理的な裁量権の限界と解するべきである。この観点からみるに、ビラ配布に伴う立入行為のような、形式的に法益侵害が存在するにせよ、きわめて軽微な侵害しかなく、しかも従来放置されてきた態様のものについて、逮捕・勾留、家宅捜索という強制捜査を行ったばかりでなく、さらに公訴を提起し、被告人らに応訴を強制した本件は、ある種の表現行為の抑圧あるいは被告人らの所属団体の活動を抑制もしくは停止させることを目的とするものに他ならず、本件起訴は公訴権濫用にあたり、無効である。
イ 本件における被告人らの立入行為の目的は、自衛隊員及びその家族に対して、自衛隊のイラク派兵に反対するビラを配布することであったが、情報伝達手段がテレビ、新聞などの巨大資本によって独占されている現代社会においては、ビラ配布という情報伝達方法は、市民にとって自分の思想・信条、自分が接しえた知識・経験等を他者に伝えるための数少ない手段であり、その自由は最大限尊重されるべきである。そして、本件ビラ配布は、市民の意見を、直接、自衛隊関係者に伝えることを企図したものであり、駅頭などで一般市民に対してビラを配布するというような他の手段では目的を達することができないものであった。このような、手段において正当な表現活動に対し、強制捜査を行い、さらに公訴を提起することが、被告人ら自身の表現行為に対する抑圧であることは言うまでもない。しかし、それにとどまらず、このような起訴は、被告人以外の全ての市民が今後行おうとする表現行為についてきわめて強力な萎縮効果を与えるものである。この点については、たとえば、「今回のような強引な摘発が続けば、市民が自分の意見を言ったり、集会を開いたりすることをためらいかねない」（２００４（平成１６）年３月５日付朝日新聞・社説）という意見を始め、さまざまな言論機関が危惧の声をあげている。さらに、被告人らの行為に対する抑圧は、自衛隊関係者が反対
意見に接する機会を奪うものであり、自衛隊員の表現の自由（知る権利）に対する侵害という側面もある。
ウ 検察官は、本件公訴提起に際し、「反戦ビラが自衛隊関係者である住民に精神的脅威を与えた点にも言及した」（２００４（平成１６）年３月２０日付東京新聞）との報道がなされているが、この報道によれば、本件公訴提起にあたっては、配布されたビラの内容が問題とされているのであり、まさに検察官は、表現の自由に対する侵害であることを自認しているのである。
エ さらに、被告人らに対して、逮捕後起訴されるまでの２０日余にわたって、連日６〜８時間にわたって行われた取調べ自体が、本件に関する強制捜査・起訴が、被告人らの所属団体に対する弾圧という政治的意図を持ったものであることを示している。たとえば、被告人高田は、取調べの際に、激しい人格攻撃や友人らに対する誹謗中傷を受けただけでなく、「運動をやめて立川から出て行け」「立川テント村をつぶしてやる」などと、担当取調官から言われている。他の被告人についても、運動をやめるよう、同様の強要が行われた。また、被告人らの逮捕と同時に行われた家宅捜索では、立会人が抗議したにもかかわらず、第三者の住所録など個人情報が多数入ったパソコンや他団体の発行物、集会資料などが、広汎に押収された。これらのほとんどが、本件公訴事実とは関係のないものである。このことからみても、捜索の目的が、ビラの発行主体である立川自衛隊監視テント村とその周辺の動向を調査し、最終的には、運動に介入してその活動を抑圧することにあったのは、明らかである。本件公訴提起は、これら違法・不当な強制捜査に基づいてなされたものなのである。
オ よって、本件公訴提起は、表現の自由をきわめて強度かつ広汎に侵害するだけでなく、被告人らの所属団体に対する弾圧を目的とするものであるから、憲法２１条に違反して違憲かつ違法と言わざるをえず、公訴提起における検察官の裁量の枠を逸脱したものとして、公訴権の濫用にあたる。裁判所は、刑事訴訟法３３８条４号により、公訴棄却の判決を下すべきである。３ 本件行為は刑法１３０条の構成要件に該当せず無罪である
（１）刑法１３０条は、「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し…た者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。」と定めている。起訴状記載の、被告人らが防衛庁宿舎の敷地並びに同宿舎の階段出入り口から各室玄関前の通路及び階段部分に立ち入った行為は、以下に述べるように上記刑法１３０条の構成要件該当性を欠き、無罪である。
（２）第１に、被告人らの防衛庁宿舎の敷地並びに同宿舎の階段及び通路部分に立ち入った行為は、窃盗をはたらくというような違法な目的で立ち入る「正当な理由がない」立入行為ではなく、憲法２１条に保障された表現の自由の行としての自衛隊のイラク派兵に反対するビラ配布行為という「正当な理由」に基づくものであり、「正当な理由がない」という構成要件を欠くものである。
（３）第２に、起訴状記載の公訴事実によれば、防衛庁宿舎の敷地並びに同宿舎の階段及び通路部分を「住居」と解しているようであるが、判例（大審院大正２年１２月２４日判決・大審院刑事判決録１９輯１５１７頁）は、放火罪においてではあるが、「住居」の概念につき、「人の住居に使用する建造物とは現に人の帰臥寝食の場所として日常使用せらるる建造物を謂う」とし、刑法１３０条においても、同様に「住居」とは、人の帰臥寝食に使用される場所とするのが通説とされている。本件において、被告人らが立ち入った「防衛庁宿舎の敷地並びに同宿舎の階段及び通路部分」は、これにあたらないことは明白であり、刑法１３０条に定める「住居」の構成要件には該当しない。
（４）第３に、仮に防衛庁宿舎の敷地部分並びに同宿舎の階段及び通路部分を「住居」ではなく、フェンス等で囲まれた囲繞地として「邸宅」であり、集合住宅である防衛庁宿舎の階段や通路部分を、全体として住居に使用されている集合住宅に付属する施設とみることによって「邸宅」であると解するとしても、刑法１３０条の「邸宅」に該当するためには「人の看守する」ことが必要となる。
ところで、刑法１３０条にいう「人の看守する」とは、人が事実上管理・支配するといった意味であり（最高裁昭和５９年１２月１８日判決）、事実上の管理・支配とはいっても、立入禁止の立て札を立てただけでは、管理・支配の実効性がなく、人の看取するものとはいえないのである（大コンメンタール刑法第５巻２６２頁・毛利晴光法務省刑事局付検事、刑法判例百選�供並茖竿妊献絅螢好�No１４３）３４頁・上田健二同志社大学
教授）。本件においては、起訴状の公訴事実からは、防衛庁宿舎の敷地入り口や階段入り口部分に立入禁止の立て札があったか否かは明らかではないが、仮に立て札等が存在したとしても、そのことによってのみ、防衛庁宿舎の敷地部分並びに同宿舎の階段及び通路部分が「人の看守する」「邸宅」に該当することにはならず、１３０条の構成要件該当性を欠くものである。
（５）第４に、刑法１３０条の保護法益は、住居の事実上の平穏であり、「侵入」とは、住居等の事実上の平穏を侵害する態様での立入行為をいう。東大地震研究所事件で最高裁は、「建物の囲繞地を刑法１３０条の客体とするゆえんは、まさに右部分への侵入によって建造物自体への侵入若しくはこれに準ずる程度に建造物利用の平穏が害され又は脅かされることからこれを保護しようとする趣旨にほかならないと解されるからである」（最高裁昭和５１年３月４日判決）とする。
本件での、被告人らの、ビラを自衛官官舎の各室玄関ドア新聞受けに投函する目的で同宿舎の敷地並びに同宿舎の階段及び通路部分に立ち入った行為は、ピザ屋、宅配寿司、不動産業者、警察署、消防署、地方公共団体、政党等がビラやちらし等を投函する目的で立ち入る場合と同じく、そこに居住する自衛官の住居の事実上の平穏を侵害するものではまったくない。
すなわち、被告人らの本件立入行為は、刑法１３０条の保護法益を侵害する「侵入」には該当せず、同条の構成要件該当性を欠くものである。
（６）第５に、被告人らが投函したビラの発行主体である立川自衛隊監視テント村は、１９７２年に設立された反戦・反基地闘争等の活動を行ってきた市民団体であり、自衛官に対し自分たちの主張を直接訴えるため、防衛庁宿舎へのビラ入れを２０年間にわたって断続的に行ってきた。これに対し、これまでそこに居住する自衛官やその家族からビラ入れ行為をやめるよう制止されたことや、ビラ入れ行為が刑法上の犯罪行為に該当するのでやめるよう立川警察署等から警告を受けたこともなかった。また、自衛官やその家族に対し直接反戦・反基地を訴えるために防衛庁宿舎に対しビラ入れをすることは、立川自衛隊監視テント村に限らず、全国各地の市民団体等によりこれまで何十年にもわたり何回となく行われてきたが、本件のように住居侵入罪で逮捕・起訴されるたことは全くなかった。
被告人らは上記のような事情から、本件ビラ入れ行為が、刑法１３０条に触れる行為とされる可能性があるということを認識することがまったく不可能であった。
したがって、仮に被告人らの行為が外形的に客観的構成要件該当性を満たすとしても、被告人らには、違法性の意識の可能性はなく故意を欠くものであり、無罪である。４ 本件行為には実質的違法性あるいは可罰的違法性は存在せず無罪である
（１）弁護人らは、上述したように被告人らの本件における公訴事実記載の各行為には構成要件該当性はなく無罪であると主張するものであるが、仮に形式的に被告人らの行為が刑法１３０条に該当するとしても、以下に述べるように、実質的違法性あるいは可罰的違法性に欠けるものであり、犯罪は成立せず、無罪である。
（２）第１に、被告人らの行為には、まったく違法性が存在しない。
被告人らは、立川自衛隊監視テント村に所属し、自衛隊のイラク派兵に反対する立場から、その活動の一環として、自衛隊員及びその家族に対し、本件ビラ配布を行ったものであるが、配布されたビラの内容は、自衛隊のイラク派兵の違法性・不当性を訴え、ともに反対の声を上げることをよびかけるものであり、何ら自衛隊員に対する脅迫的な文言等を含むものではない。
また、被告人らの行為態様は、防衛庁宿舎の居住者に直接ビラを読んでもらうために、各戸の玄関ポストにビラを投函するというだけのものであり、立入行為は平穏になされ、立入時間もきわめて短時間であり、法益の侵害があったとは認められない。
さらに言えば、立川自衛隊監視テント村をはじめ、全国各地の反戦・反基地を訴える市民団体等が行ってきた防衛庁宿舎に対するビラ入れ行為が、刑法１３０条に反する犯罪行為として捜査当局に逮捕され、検察官に起訴されるに至ったことは、戦後６０年近く全くなかった。これは、このようなビラ入れ行為が、自衛官関係者の住居の平穏に対する侵害にあたらないかもしくはその侵害の程度がきわめて小さく、犯罪として成立しえないことが、当局にとっても明らかであったからである。
上記のような諸点からすると、被告人らの行為には、まったく実質的違法性あるいは可罰的違法性が欠けると言わざるをえない。
（３）第２に、もし、被告人らの行為に法益侵害があったと仮定しても、本件行為の目的・手段等を勘案すれば、刑事罰をもって対処すべき程度の実質的ないし可罰的違法性が存在しない。この際、勘案すべき目的・手段等としては、当該行為の �〔榲�の正当性、�⊆蠱覆料蠹�性、�Ｋ￣廚龍儿奸↓に￣弯�害の軽微性、�ド�要性・緊急性 の要素である。
本件についてこれをみると、�）楫錣任糧鏐霓佑領�入行為の目的は、ビラの配布であり、このビラ配布の目的は、自衛隊のイラク派兵に対する反対の意思を表明するとともに自衛隊関係者にも共に考えることを訴えることにあり、それは憲法２１条によって保障された表現の自由の正当な行使である。
�∨姫卍�宿舎敷地並びに同宿舎の階段及び通路部分への立入りという手段は、商業的宣伝活動の目的で、宅配ピザや寿司や不動産・個人ローン等の業者がチラシを配布するためや、自らの主義主張を情宣する目的で、政党や宗教団体等がビラを配布するために、日常的にとられているものであり、社会的にみて相当なものである。
�Ｈ鏐霓佑蕕諒欷遒気譴襪戮�法益は、憲法上優越的地位が認められた表現の自由であり、一方、本件で侵害されたとされる法益は、自衛官官舎に居住している個人の生活の平穏である。仮に、集合住宅や各個人宅でのポストへのビラ入れに伴う立入行為が、個人の生活の平穏を侵害するものとして処罰されるようなことになれば、自前の巨大メディアや資本を持たない市民個人や政党・市民団体は、各戸に対するビラ配布による表現活動の手段を奪われることになり、それは、情報提供とその収集のために自由な門戸を開き、自由闊達な情報のやりとりを通じて、自己統治を実現していくという民主主義社会の根幹を否定することになる。
�に姫卍�宿舎に居住している自衛官やその家族の住居の平穏の侵害の程度が軽微であったことは、「ビラ配りでなぜ逮捕」（２００４年３月５日付朝日新聞・社説）というのが率直な一般市民感情であり、また、雑誌記者が同宿舎の住民に「反戦チラシが郵便受けにはいっていると迷惑か」という趣旨の質問をしたところ、「大方はただ『う〜ん…』とうなるのみ。ある主婦は『捨てればいいから』」と淡々としたものだ。チラシ配りそのものが殊更、住民に害を及ぼしているという印象はない。」（サンデー毎日２００４年３月２８日号）ということからも明らかである。
�ゥぅ薀�のフセイン政権が大量破壊兵器を隠匿しているとして、アメリカによって一方的に開始されたイラク戦争が国際法上も違法であること、イラク特措法による自衛隊のイラク派兵が日本国憲法に違反することが、泥沼化しているイラク情勢の中でますます明らかになっている今日、いつイラクに派兵されるかもしれない自衛官や家族に対し、自衛隊派兵に反対する市民の声を届け、自衛隊内部では接することのできない情報を提供し、一緒に考えていこうと呼びかけることは、平和主義を謳い、民主主義国家を掲げる憲法を持つ日本の市民にとって必要な行為であり、緊急性があるものであり、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」（憲法１２条）と定められている国民の憲法保持義務にもかなうものである。
すなわち、仮に被告人らの本件行為が形式的に刑法１３０条の構成要件に該当したとしても、被告人らの行為は実質的違法性あるいは可罰的違法性に欠けるものであり、犯罪の成立が否定され、無罪である。５ 結び
憲法２１条が表現の自由を保障する趣旨は、�‖昭圓箸離灰潺絅縫院璽轡腑鵑鯆未犬匿由覆魴狙�していくことの重要性、��議会制民主主義が十全に機能するために個人ないし個人の集団が、時の政府への批判を含めた意見を表明することの重要性、��そして何よりも表現の自由への弾圧により個人の尊厳を踏みにじる政治に行き着いたという歴史的反省に由来するものである。被告人らの行為は、憲法が保障した、この当然の権利を行使するものであると同時に、憲法９条及びイラク特措法に違反して自衛隊のイラク派兵が強行される中で、沈黙することなく声をあげ続け、諦めることなく自衛隊員に訴えかけ続けるという、言論を通して日本政府の誤りを正そうという行為なのであり、憲法１２条が定める国民の憲法保持義務を全うしようとするものである。これに対して検察官が出した答えは、防衛庁宿舎へのビラ配布
を起訴することで、被告人らの行為を抑圧し、自衛隊員と市民のつながりを遮断することを目的として、本件を起訴するというものであった。本件による被告人らの逮捕・勾留、それに続く起訴は、これまでに表現活動を行い、今後も行おうとしている広汎な層の市民にきわめて強い打撃を与え、多くの市民が本件に対する強制捜
査・起訴の不当性を訴えている。それは、本件起訴の本質が、政府の政策に反対の意思を表明する団体の・個人の表現活動を封殺することを目的とすることにあることを、多くの市民が見抜いているからに他ならない。弁護人らとしては、裁判所に対し、本件起訴のかかる本質を看過することなく、被告人らの行為が、構成要件に該当するものであるか否か、違法性を有するものであるか否かと同時に、なぜ自衛隊がイラクに派兵されたこの時期、単なるビラ配布という行為に対して、被告人ら３名の逮捕・勾留、６箇所にわたる捜索差押という強制捜査がなされ、さらに公訴提起までされなければならなかったのかについて、厳正に審理されんことを求めるものである。
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