マスコミ各社の社説
●朝日新聞（12月10日朝刊）
「今回の有罪判決が表現の自由を閉ざす方向に働かないか、心配だ。」
●東京新聞（12月10日朝刊）
朝刊「こうした微罪逮捕を司法がチェックできなければ、自由であるべき政治活動や市民運動が委縮する。」
●神奈川新聞（12月10日朝刊）
「被告は最高裁に上告した。最高裁が自由と人権、憲法の擁護者の責任を果たすことを期待したい。また、警察、検察に対する国民の厳しい監視も必要である。」
●北海道新聞（12月10日朝刊）
「民主的な社会は、自由に発言し、表現する権利の上に成り立つ。形式論でその大事な権利を否定することは、社会の損失になる。そうした理解を欠いた逆転有罪判決は残念だ。」
●河北新報（12月10日朝刊）
「ビラ配りをしただけで逮捕され、裁判で有罪だとされたらどうだろうか。多くの人は「そんなことが犯罪か」と疑問
を持つはずだ。」
●京都新聞（12月11日朝刊）
「一審判決が無罪根拠の一つとした「ピンクチラシなどの配布は放置しているのに、この件だけ摘発した」との指摘への踏み込みもない。」
●信濃毎日新聞（12月11日朝刊）
「被告の行為が住居侵入罪に当たるとしても、ビラ配りが目的である。盗みなど通常の犯罪と同列に扱うのは無理がある。」
●琉球新報（12月11日朝刊）
「表現・言論の自由を失えば、社会はろくな方向に向かわない。自由にモノが言えない、縮こまった社会など願い下げだ。」
●愛媛新聞（12月13日朝刊）
「恣意（しい）性の疑いをぬぐえない事件がもたらしたものといえば、市民運動に対する委縮効果だ。それらを監視するべき裁判所が長期の拘置を認め、令状を発布した責めもまぬかれない。」
