立川反戦ビラ入れ裁判
控訴審第１回公判ドキュメント
２００５年９月１４日（水）３：３０開廷
東京高等裁判所７２５号法廷
刑事三部 裁判長：中川武隆 裁判官：鹿野伸二・小川賢司 検察官：尾知山明１５：３１ 開廷・被告人人定質問
●冒頭意見
１５：３４ 検察側、冒頭意見は述べず。「控訴趣意書（「posting」13号参照）のとおり」
１５：３５ 弁護側虎頭弁護士、答弁書要旨を朗読
＜弁護側、答弁書要旨のポイント＞
�� 一審での無罪判決は高く評価しているが、そもそも逮捕・起訴されるべき事案ではない。高裁も速やかに検察の控訴を棄却して、被告人を被告の地位から解放するべき。
�� 民主主義社会において最も保護されるべきは、政府の政策や既存秩序を批判する「トゲのある言説」を唱える自由である。
�� 一審無罪判決は多くの新聞が報道したが、社説等でこの判決を批判したものは見当たらない。
�� 検察が唱える「可罰的違法性論」無効論は、違法性論に立脚して積み重ねられてきた判決を無視するもの。最高裁も違法性論による無罪の可能性を否定したことはない。
�� 検察は、八王子地裁での無罪判決がポスティングの「動機」・「行為の形態」・「法益侵害（自衛官のプライバシー権の侵害）の軽微性」において判断を誤っているという。しかし、八王子地裁の判断は妥当なものである。
�� 「法秩序全体の見地」からみても、刑法の上位規範である憲法を考慮にいれて考えれば、政治的表現の自由に優越的地位が与えられているのは定説である。
�� 一審では構成要件該当性を認めたが（外形的に住居侵入罪が成立することは認めたが）、これも却下するべきであった。集合住宅の共用部分は「住居」に該当しない。また、たとえ該当したとしても本行為が「住居の平穏」を害したとはいえない。官舎管理者と住民の意思は違い、管理者の意思を侵害したとしても、それがただちに居住者の意思を侵害したことにはならない。
�� 裁判所は「治安の元締め」ではなく、「人権の最後の砦」である。高裁にも「憲法の番人」としての役割を期待したい。●証拠調べ
１６：０２ 検察側、証拠調べ請求
＜検察側証拠―H１５、１６年の警視庁管内でのビラ投函目的の住居侵入罪の処罰報告書＞
・ 昨年度、一昨年度にポスティングを住居侵入とされて逮捕され、略式命令・有罪判決が下った「事件」の報告書。７件が報告されており、そのうち６件がいわゆるピンクチラシの配布。５件が外国人が被告。＞中川裁判長―無表情な人である
＜弁護側、証拠不採用を求める意見書提出＞
・ 処罰件数の多く外国人であることは、住居侵入が外国人取締りという別の目的に使われていることを物語っているのではないか。
・ ビラに連絡先などが明記されている限り、警察がビラまきを知ることや捜査を行なうことは容易であり、多くが放置されているのは明らかだ。
・ 「ビラ配りは犯罪」とあくまで言うのであれば、覚知人数を明らかにして、検挙人数の割合を示すべきだ。本証拠は証明力も低く、採用されるべきではない。⇒裁判長、検察側証拠を採用。判例などは弁護側が反対しても採用されてしまう。
１６：０４ 弁護側、証拠調べ請求
�� 被告の陳述書⇒検察「内容については争う」としつつ同意⇒裁判長、採用
�� 証人申請２名（浦部憲法学教授／小池加茂市長）⇒検察不同意⇒裁判長、不採用
�� 被告人質問⇒検察不同意⇒裁判長、採用●被告人質問
１６：０６ 被告人質問（以下、弁護側質問への被告回答要旨）
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・ 弾圧は反戦運動と自衛官―家族の分断を狙ったもの。私たちの「表現の自由」だけでなく、自衛官―家族の「知る権利」をも侵害している。
・ 高裁はこの裁判が重要な憲法裁判であることを理解して、控訴棄却を。
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・ 救援会全国ツアーでは、「無罪は当然。検察の控訴は理解できない」の声が圧倒的。無罪署名も一審判決より多い１万４千筆集まった。一審判決のリアクション。
・ 商業チラシをいれている人からも、「プレッシャーになる」という声を聞いている。
・ 表現の自由は国家に与えられるものではなく、生まれながらに備わっているもの。
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・ 公務員として起訴休職に追い込まれた。今は解除されているが、被告人の地位にある限り今後も分からない。保守的な職場の同僚も無罪―復職を喜んでくれた。
・以前では考えられないビラまき逮捕が相次ぐことで全体的な萎縮効果。高裁は歯止めを。１６：３０ 証拠調べ終了、次回公判期日を述べて閉廷
控訴審第１回公判のまとめ…この日行なったのは、まず、弁護側・検察側双方の冒頭意見の提出。弁護側は要旨を読み上げたが、検察は読まずにやる気のなさを見せ付けた。証拠調べ請求では、検察のポスティング処罰の報告書が採用。こういった弾圧の手法は近年外国人取締りなどにも使われているという恐ろしい実態が明らかに。弁護側は憲法の大家浦部先生まで承認申請したが、あえなく却下。だが被告人質問を勝ち取れたのは成果である。
