イラク反戦行動への不当弾圧を糾弾する
―私たちは、自衛官に派兵反対のよびかけを続ける
2月27日早朝、私たち立川自衛隊監視テント村は「イラク反戦」を理由に全面的な弾圧を受けた。逮捕者3名、事務所・個人住宅の家宅捜索6ヵ所。これは小さな反戦市民団体としては大きな打撃である。令状には、1月17日に自衛隊官舎に反戦ビラを配ったことが住居侵入にあたる、とあった。団地のポストにチラシ広告を投函する全ての行為がこの弾圧の対象になりうる。
かつてオウム真理教信者によるポスティングが同様の弾圧を受けたことがあるが、日本という国が、民衆の反対の声を封殺し、派兵国家としてその暴力性をあらわにしたのである。問題の1月17日、私たちが自衛隊官舎に配ったビラは
「自衛官・ご家族の皆さんへ 自衛隊のイラク派兵反対！いっしょに考え、反対の声をあげよう！」
と題するものである。大義なきイラク戦争、そしてこの泥沼化の中で、「計算機を片手に命令を下す者はいつでも安全で、命令を下されるものや、さらにその標的になるものは、いつでも身の危険におびえ、激しいストレスにさらされ、時には金で横っ面をたたかれる」と、自衛隊派兵の背景を批判している。そして自衛官とその家族に「自分で考え、一緒に声をあげよう！」とよびかけている。
派遣隊員たちは「仕事だから」「国のためになるなら」「上官の命令だから」・・・と自分の気持ちを整理するのに必死だ。そして「この戦争は正しいのだろうか？」「イラクの人を殺してしまったら、トラウマに一生苦しむのではないか」・・・と悩んでもいる。かつて日本はすべての反対の声を抹殺し、子どもたちを皇国の神話で染め上げ、破滅的な侵略戦争へと突き進んでいった。
自衛官が自分がどう行動するべきか悩むことのできる社会こそ健全な社会である。私たちが派兵反対の声をあげ、自衛官たちと議論できる社会こそ、誤った政策からの復元力を持つ社会
である。人権も言論の自由もない「銃後」の社会づくりを私たちは拒否する。
政府は、憲法も国際法も無視した派兵を詭弁によって糊塗し
、既成事実を積み上げて、「イラクに行った自衛隊を応援するしかない」と世論を誘導する。イラク反戦運動が直面しているのは、こうした巨大な権力なのである。私たちは、詭弁を論破し、歴史と現状から既成事実の誤りを一つ一つ訂正する闘いを続ける必要がある。そのとき大切なのは、言葉の力であり、言論の自由であり、自衛官とその家族との対話の回路である。
私たちテント村は、権力の予防弾圧をはねのけて逮捕された仲間をとりもどし、全国・全世界の人々とともにイラク反戦を闘いぬきたいと思う。私たちは自衛隊員とその家族へのよびかけを決して止めはしない。
抗議と奪還の闘いへの結集とともに、広範な救援カンパへの協力をお願いする次第である。2004年2月28日 立川自衛隊監視テント村
立川市富士見町2-12-10-504
電話／ＦＡＸ 042-525-9036／524-9863
カンパ送り先 郵便振替番号00190−2−560928「立川自衛隊監視テント村」
Ｅメール tachikawa227q@yahoo.co.jp
（旧テント村のメールアドレスにはメールを送らないで下さい。パソコンが押収されていますので、送ったメールが警察に読まれる可能性があります）◆このページのTOPへ◆ ◆HOMEへ◆
立川自衛隊監視テント村への弾圧を許さない！
【反天皇制運動連絡会】２月27日、警視庁公安第二課と立川署によって、立川自衛隊監視テント村のメンバー３人が逮捕され、６カ所が家宅捜査された。一ヶ月以上も前である１月17日の、自衛隊官舎への「自衛官とその家族にイラク派兵反対を呼びかける」というビラの配布がその理由であり、「住居侵入」罪の令状逮捕だという。
反戦・反派兵・平和を願うものがその思いを伝えるためにビラをまく。憲法でも保障され、人権として誰もが等しく持っているはずの思想・信条の自由、表現の自由の行使である、たったこれだけのささやかな行為が、「犯罪」として制裁を加えられているのである。日本社会はこんなにもひどい状況になっているのだ。私たちは激しい怒りを覚える。ビラまきをした３人の逮捕に踏み切った警察を許してはならない！
ビラまきをした３人の逮捕状を出した裁判所を許してはならない！
ビラまきで逮捕された３人を「犯罪者」報道するメディアを許してはならない！
不当な家宅捜査を許してはならない！
警察はただちに３人の釈放と押収物の返還をおこなえ！
この警察による暴挙をここでくい止めるために、できるだけ大きな抗議の声をあげていこう。
私たちは、この反戦と反天皇制に取り組んできた立川自衛隊監視テント村への不当な弾圧、逮捕と家宅捜査に抗議する。そして、この抗議の声が全国からあげられるよう呼びかける。
軍事占領地・イラクへ、殺し・殺されることが前提の派兵を強行する国は、いま本気で私たちの反戦・平和運動をつぶそう
としている。
みんなで抗議の声をあげよう。そしてこの弾圧を跳ね返し、
反戦・反派兵・平和の声をあげ続けよう！
2004年3月２日
反天皇制運動連絡会◆このページのTOPへ◆ ◆HOMEへ◆
2.27「立川自衛隊監視テント村」への不当弾圧を糾弾する緊急声明
【海外派兵をやめろ！戦争抵抗者の会】暴虐な、あまりにも暴虐なる戦時的な弾圧にたいし、満腔の怒りをもって弾劾する！
2004年2月27日（金）早朝、警視庁公安第二課と立川警察署は、とつじょ「立川自衛隊監視テント村」の事務所など6ヶ所の家宅捜査を凶行、3名の仲間を不当逮捕した。警視庁総監・奥村萬壽雄、立川警察署長・滝澤敬治は、特高警察的な蛮行の非を認め、拉致・強制連行・監禁している3名を即時解放せよ！
去る1月に、陸上自衛隊東立川駐屯地の東側の官舎に「自衛官・ご家族の皆さんへ−−イラク派兵反対！いっしょに考え、反対の声をあげよう！」とするビラを配ったことを「住居侵入」なる罪状にねつ造し、しかも１ヶ月以上もたってから事後弾圧するとは前代未聞の意図的なでっち上げ政治弾圧である。
テント村のメンバーの話しによると、立川署に抗議電話した方が、応対した刑事から、「こういう情勢でああいうビラをまかれると隊員の士気が下がるからと防衛庁の方から対応を依頼された」とのことである。あけすけに弾圧意図を吐露しているように、自衛官に出兵拒否を働きかける反戦運動、その直接の接点にかけられた暴圧を断じて許すことはできない。
私たちと私たちに連なる寄る辺なき仲間たちは、昨年3月20日、イラクへの侵略戦争開戦時のアメリカ大使館抗議行動以来10名以上が不当逮捕され、あいつぐ弾圧に一貫して抗議し、連綿と救援し、仲間たちを取り戻す活動を展開してきた。
今ふたたび、自衛隊＝日本軍をイラクに出兵するためには、憲法も、表現の自由などの人権や路上の自由などもおかまいなしに踏みにじり、反対するものは徹底して野蛮に弾圧するという暴挙を断罪し、仲間を取り戻すために共に闘う。
「政府はただちに兵を退け！！」を訴え続ける私たちは、「自衛隊派兵反対への不当弾圧を許さない」共同声明に賛同し、警察はただちに仲間を解放せよ！！との叫びを共にする。
このような恥知らずな弾圧によって、私たちの「戦争反対・海外派兵をやめろ」の声をかき消すことはできない。2004年3月1日 海外派兵をやめろ！戦争抵抗者の会
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〜憲法２１条に保障された表現の自由を侵害する不当逮捕〜
【ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ実行委員会】
イラク派兵に反対する行動をビラで呼びかけた人びとへの不当な家宅捜査・逮捕に抗議します
２月２７日早朝、立川警察署は「立川自衛隊監視テント村」のメンバーの自宅など６カ所を家宅捜査し、３名の人びとを逮捕しました。１月１７日に「イラク派兵反対を呼びかける」チラシを、自衛官も住んでいる官舎に配ったことが「住居侵入」になるというのです。しかし、ピザ屋さんもおすし屋さんも、引越し屋さんも不動産屋さんも、このようなやり方で、日常的にチラシを配布しています。なぜ、特定のグループが、特定の内容のチラシを配ると、それだけが「住居侵入」になるのでしょうか。このような
、手前勝手な「法の支配」に怒りを抑えることができません。しかも、これは「現行犯」逮捕ですらない「令状逮捕」という異例中の異例なやりかたです。私たちは裁判所までがこうした警察の不当な令状請求をそのまま受け入れ容認してしまったことにも強い不安と憤りを感じるものです。２月２７日の家宅捜索と逮捕は、イラク派兵に反対して行動している全国のすべての仲間の言論・表現の自由の侵害に直結します。チラシの配布が違法行為とされ、逮捕されるのなら、さらに集会やピースウォーク、あるいは駅頭や街頭でのアピールなど、屋内・屋外での表現活動の制限へとエスカレートしていく危険を感じないではいられません。
戦争が準備されるときに、真っ先に犠牲になるのは“真実”だ、と指摘した人がいました。私たちは今後も当然の権利である表現の自由の権利を行使し、まざまな方法で反戦の意思を表現し続けます。日本が軍隊を海外へ派兵し、戦争に協力・参加していくことに反対する声をさまざまな機会にあげ続けます。
同時に、私たちは何よりも今回の不当逮捕と不当な家宅捜索に抗議し、逮捕・拘留されている３名の人びとの即時釈放を求めます。
２００４年３月１日
ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ実行委員会◆このページのTOPへ◆ ◆HOMEへ◆ 立川自衛隊監視テント村への不当弾圧に抗議する
【派兵チェック編集委員会】２月27日、一ヶ月以上前の自衛隊官舎への、「自衛官とその家族にイラク派兵反対を呼びかけるビラ」の配布が「住居侵入」にあたると、立川自衛隊監視テント村の関係６カ所への家宅捜査が、警視庁公安第二課と立川警察よって行われ、３名が逮捕された。
われわれはこの暴挙にたいして断固抗議する。
集合住宅の集合ポストへのビラ入れなどは日常的にさまざまな業者によっても行われている。そうした行為を理由としての逮捕（しかも一ヶ月以上も後の令状によるもの）は、反イラク派兵運動、反戦運動をターゲットにして恣意的に選択された権力による政治弾圧に他ならない。
そもそも「住居侵入」どころか、他国をウソで固めた理由によって、国際法を無視し、武力で侵攻し占領した国（アメリカ）を臆面もなく支持し、それへ加担（協力）すべく自衛隊を派遣しようとする国家がなにをかいわんやである。
われわれはこうした暴挙を断じて許さない。
立川警察は３名の即時釈放と押収物の返還を行え。2004.3.1
派兵チェック編集委員会◆このページのTOPへ◆ ◆HOMEへ◆ 立川自衛隊監視テント村への弾圧に抗議する法学者声明
2004年2月27日、市民団体「立川自衛隊監視テント村」の市民3人が、自衛隊のイラク派兵に反対するビラを配布するために自衛隊員の住む官舎へ立ち入ったとの容疑で、住居不法侵入罪で逮捕され、さらに団体の事務所とメンバーの自宅等6箇所が家宅捜索を受け、団体に関する書類やパソコンなどを押収されました。
わたしたち法学者は、この事態が、市民の正当な表現活動を抑圧し、民主主義社会を萎縮させるのではないかという危機感を抱いています。まず、当該行為が刑法130条の住居侵入罪に当たるかどうかについて疑問があります。近代法は、「公」と「私」の領域を区切ることで、「私」の自由な領域を保護することを主要な任務としてきたのであり、本条の保護法益も、部外者の侵入を許さずプライバシーの享有を期待できる区画された場所内の平穏な利用である、というのが通説的見解です。ここで郵便受けは、私人が住居という本質的に私的な空間を確保しながら、外から内部に向けて発せられる情報を受けとるために自ら設置した限定された空間だと考えられます。つまり、それは、法によって遮断された「私」と「公」の領域をつなぐための通路であり、外部との遮断を目的とするドアや門とは逆に、外に向かって開かれた性質を持つものです。したがって、チラシを郵便受けに配布するために他人の敷地に立ち入ることは、「プライバシーの享有を期待できる区画された場所」の「平穏」を害する行為にはあたりません。
当該行為が刑法130条の構成要件に該当しない上、今回の措置には別の目的があるということを疑うだけの十分な理由になります。考えうるのは、イラクへの自衛隊派兵に際して、市民と自衛官及びその家族との直接的接触を禁じることです。そうであれば、これは、憲法21条で保障される表現の自由の問題になります。憲法21条は、市民の間の自由なコミュニケーションは、正当な手段でなされる限り違法とされることがないことを保障しています。当該行為は、自衛隊のイラク派兵というそれ自体憲法上疑義がある事態を憂慮する市民が、自衛隊員とその家族に対して、市民として共に考えることを直接促すために行われたものであり、その手段も、ビラという通常の媒体を使用して、郵便受けという外に開かれた空間にそれを投函したという極めて穏健なものです。つけ加えるならば、ビラの内容も、自衛隊員とその家族に対して「共に考え、反対しよう」と呼びかけたものであり、その個人的法益を侵害するようなものではありません。自衛隊員とその家族は、市民としてこのような情報を受けとり、その内容について自分で判断する権利があるのであり、「住居侵入」という通常考えられない刑罰をもって両者のコミュニケーションを遮断しようというのは、法の明確性、安定性、予見性を著しく害し、市民の間の自由なコミュニケーションを萎縮させ、ひいては民主主義というコンセプトを傷つける危険性を孕んでいます。
さらに、このような正当な表現行為に対して、当該行為を行った市民団体のメンバーの逮捕、拘束にとどまらず、市民団体の構成員の自宅の捜索、関連するパソコンや書類の押収、という非常に強硬な手段が取られました。わたしたちは、ここで対象とされているのは、ビラの投函という一個の行為ではなく、当該市民団体の活動そのものであると考えざるをえません。もしそうであるならば、今回の措置は、結社の自由という憲法の基本的価値を揺るがす事態であり、市民が自由に結合し、自由に意見を表明できることでなりたっている民主主義社会に対して、深刻な傷を負わせる危険性があります。
以上のように、今回の措置には、自衛隊のイラク派兵に反対する市民団体を狙い撃ちにし、その正当な表現活動を制限することに真の目的があると言わざるを得ません。表現の自由、結社の自由、身体の自由は日本が民主主義国家である限り、最大限の価値がおかれるべきものです。わたしたち法学者は、今回の措置が自由な民主主義社会の基礎を揺るがす深刻な事態と考え、一連の言論弾圧を行った立川警察署および警視庁に強く抗議するとともに、三人の即時釈放を求めます。
２００４年３月３日 賛同者一同
声明発起人：石埼学（亜細亜大学・憲法）
賛同者（５０音順）
愛敬浩二（名古屋大学・憲法）／足立英郎（大阪電気通信大学・憲法）／石川裕一郎（麻布大学・非常勤・憲法）／石埼学（亜細亜大学・憲法）／市川正人（立命館大学・憲法）／稲正樹（亜細亜大学・憲法）／井端正幸（沖縄国際大学・憲法）／植松健一（島根大学・憲法）／植村勝慶（國學院大學・憲法）／浦田賢治（早稲田大学・憲法）／遠藤歩（東京都立大学・民法）／大田肇（津山高専・憲法）／奥平康弘（憲法学者）／小栗実（鹿児島大学・憲法）／小澤隆一（静岡大学・憲法）／北川善英（横浜国立大学・憲法）／木下智史（関西大学・憲法）／君島東彦（北海学園大学・憲法）／葛野尋之（立命館大学・刑事法）／小林武（南山大学・憲法）／小松浩（三重短期大学・憲法）／木幡洋子（愛知県立大学・憲法）／近藤充代（日本福祉大学・経済法・消費者法）／阪口正二郎（一橋大学・憲法）／佐々木潤子（金沢大学・税法）／佐々木光明（三重短期大学・刑事法）／笹沼弘志（静岡大学・憲法）／清水雅彦（和光大学・憲法）／杉原弘修（宇都宮大学・行政法）／高橋利安（広島修道大学・憲法）／多田一路（大分大学・憲法）／只野雅人（一橋大学・憲法）／田村武夫（茨城大学・憲法）／塚田哲之（福井大学・憲法）／豊崎七絵（龍谷大学・刑事法）／中里見博（福島大学・憲法）／中島茂樹（立命館大学・憲法）／中島徹（早稲田大学・憲法）／永山茂樹（東亜大学・憲法）／成澤孝人（宇都宮大学・憲法）／新倉修（青山学院大学・刑法）／西原博史（早稲田大学・憲法）／根森健
（新潟大学・憲法）／松宮孝明（立命館大学・刑法）／水島朝穂（早稲田大学・憲法
）／三輪隆（埼玉大学・憲法）／元山健（龍谷大学・憲法）／山口和秀（岡山大学・憲法）／吉田省三（長崎大学・経済法）／和田進（神戸大学・憲法）／渡辺洋（神戸学院大学・憲法）
以上５１名
記者会見後の賛同者：長岡徹（関西学院大学・憲法）／上脇博之（北九州市立大学・憲法）／飯田泰雄（鹿児島大学・経済法）／近藤真（岐阜大学）／増田栄作（広島修道大学・民法）◆このページのTOPへ◆ ◆HOMEへ◆
声明：自衛隊監視テント村の同志に連帯し、戦争協力者を弾劾する
【反資本主義行動（ACA: Anti-Capitalist��ction）】
自衛隊員に対して、軍務の拒否を訴え、そのために不当にも「逮捕」されてしまった3名に熱烈なる支持と連帯を表明します。
警視庁はただちに3名を釈放し、その下劣な戦争協力を全人民に謝罪しなさい。
3名の紳士的な説得に耳を傾けず、警察に通報して戦時弾圧を要請した自衛隊は恥を知りなさい。苛酷な訴追がお前達を待っている。今から言い訳を考えておけ。
警察官の尻についてカメラを担いでいったテレビ局の連中は、人々の怒りと憎悪がお前達に向けられていることを知れ。
警察、自衛隊、マスメディアに雇われ、汚い金をつかんでいる一人一人を人間として弾劾する。お前達が誰に責任を転嫁しようと、どんな卑しい居直りを決め込もうと、人殺しに協力し
た事実は消えない。
我々と我々のこども達、そしてお前達自身のこども達が、お前達の醜い生き様を裁くだろう。覚悟しておけ。2004年3月1日
反資本主義行動（ACA: Anti-Capitalist��ction）◆このページのTOPへ◆ ◆HOMEへ◆ この国は言論の自由を奪ってまで 自衛隊を戦地に送るのか！
【言論弾圧を許さない有志 ピンチ！福岡】権力による不当な弾圧に断固として抗議する！
市民のみなさん！今、本当に私たちの自由が権力によって脅かされてきています。
去る２月２７日、東京の市民団体「立川自衛隊監視テント村」の３人が、イラク派兵反対のビラを自衛隊官舎にポスティングしただけで、住居不法侵入で逮捕されました。
さらに団体の事務所とメンバーの自宅など６カ所が家宅捜索を受け団体に関する書類やパソコンまでもが押収されました。
このような卑劣かつデタラメな法律の運用は、ゆるされるものではありません。
権力はやりたい放題の弾圧をやっています。
この弾圧が、自衛隊のイラク派兵に反対する市民をねらい打ちにし、その正当な表現活動を制限することに真の目的があることは明らかです。
私たちは、この権力の卑劣かつ不当な弾圧を、怒りをこめて弾劾します。
この国は、憲法をねじまげて自衛隊の海外派兵を正当化し、反対の声を上げる人たちに向かっては、法を濫用して徹底的に弾圧攻撃をかけてきています。
この国は最早、法治国家でなくして警察国家と化しています。
これをファシズムと言わずして何というでしょうか？
今、私たちがこのようにビラまきをすることすら、自由には出来なくなるような状態が目の前にやってきています。
私たちが、思ったことを表現することが、犯罪とされる時代が目の前に来ているのです。いや、もうそのような時代にあるといっても過言ではありません。
私たちは、座して自らの自由を奪われることをよしとすることは、決してしません。
今、ここで、抗議のアピール行動を通して、私たちの自由を守り抜こうと思います！
戦争とファシズムを許さない！ 自衛隊海外派兵反対！ 警察の言論弾圧に抗議する！
言論弾圧を許さない有志 ピンチ！福岡
◆このページのTOPへ◆ ◆HOMEへ◆警視総監 奥村萬壽雄 殿
立川警察署長 滝澤敬治 殿警視庁公安第二課及び立川警察署は２００４年２月２７日、市民団体「立川自衛隊監視テント村」のメンバー３人を突然「住居侵入罪」で逮捕し、同団体の事務所及びメンバーの自宅など６カ所の捜索を行い、同団体が保有する書類、パソコン類を押収した。立川市内の防衛庁官舎の郵便受けに「自衛官・ご家族の皆さんへ 自衛隊のイラク派兵反対！いっしょに考え、反対の声を上げよう！」と書かれたビラを入れて回ったことが、「正当な理由がないのに建造物に侵入した」ことになるというのである。しかし、郵便受けにビラ、チラシを入れる行為は日常的な事柄であり、何ら住居の平穏を侵すものではなく、住居侵入にあたらないことは自明のことである。３人の逮捕及びそれに伴う捜索・押収は、表現の自由を侵害する違法捜査である。
逮捕・捜索をした立川警察署は市民の問い合わせに対し、防衛庁官舎内に入れられる色々なビラ・チラシ全部を問題にしているわけではなく、この文書が「自衛隊のイラク派兵に反対しているビラ」だからだと説明している。今回の逮捕・捜索・押収のやり方は、ビラの配布を咎めるだけでなく、気に入らない市民団体をねらい打ちし、その活動そのものを封じ込めることを意図しており、国民の結社の自由をも脅かすものである。何よりも、戦争に反対し平和を求める国民の声を圧殺する暴挙といわなければならない。
国民が自由に意見を表明できることこそ、民主主義の大前提である。表現の自由を権力の恣意的行為によって侵害することは民主主義社会にあるまじき行為であり、警視庁・立川警察署のこの違法捜査は厳しく批判されなければならない。
われわれは警視庁・立川警察署に厳重に抗議するとともに、３人の速やかな釈放と捜査の即時中止、関係者に対する謝罪を求めるものである。2004年３月６日
東京都立川市錦町１丁目１７番５号
三多摩法律事務所
弁護士 伊藤克之 弁護士 一瀬晴雄 弁護士 河村 文 弁護士 小林克信 弁護士 小林善亮 弁護士 鈴木敦士 弁護士 鈴木亜英 弁護士 鈴木麗加 弁護士 平 和元 弁護士 竹中喜一 弁護士 富永由紀子 弁護士 土橋 実 弁護士 長尾宜行 弁護士 林 勝彦 弁護士 水口真寿美 弁護士 山口真美 弁護士 吉田健一 弁護士 渡邊 隆
◆このページのTOPへ◆ ◆HOMEへ◆立川自衛隊監視テント村への弾圧を許すな！一刻も早く３人の
仲間を取り戻そう！【医療・福祉の戦争協力に反対する連絡会議】2004年2月27日、長年にわたり地域で反基地運動を行って来た「立川自衛隊監視テント村」の市民3人が、自衛隊のイラク派兵に反対するビラを配布するために自衛隊員の住む官舎へ立ち入ったとの容疑（住居不法侵入罪）で逮捕され、同時に当該団体の事務所及びメンバーの自宅等が家宅捜索を受けました。
この事件は、まさしく戦中に行われた思想弾圧行為を思い起こさせるものです。今、自衛隊がイラクに派兵され、この戦争にあらゆる人々がどのような態度をとるか鋭く問われているこの時期に、国家権力は警察とマスコミを使い派兵に疑問を抱いている人々と私たち反戦運動を取り組む者達を分断し、反戦派を弾圧、脅迫するために今回の不当逮捕を強行しました。更に取り調べでは公安刑事より逮捕事由とは関係ない「二重人格のしたたか女」「お前らの活動はつぶしてやる」「活動をやめて立川から出て行け」「お前は寄生虫だ」「立川の浮浪児」「実家の周りをうろついてやるぞ」「実家にガサ入れに行くぞ」と彼ら/彼女らの人権を無視した暴言も吐かれているそうです。
私たち「医療福祉の戦争協力に反対する連絡会議」に集う者たちはこうした弾圧を絶対に許すことは出来ません。
人々の戦争反対という意志表示・行動の権利は絶対に守られなければならないと考えます。国内では多くの社会保障予算が削減され、代わりに軍事費や米英連合軍のイラク占領を支えるため多額の予算が支出されています。まさに、私たちの生活基盤を切り崩した金が、イラクの人々の命を奪い、生活を破壊しているのです。自衛隊イラク派兵に反対することは、私たちの生活を守る事と同意なのではないでしょうか？今こそ「戦争反対」の声を挙げることが大切です。
多くの人々がイラク派兵に異議を唱え、行動を起こし、今回の不当弾圧を追及して行きましょう。そして、囚われた３人の仲間を権力の手中から取り戻しましょう！
２００４年０３月８日
「医療・福祉の戦争協力に反対する連絡会議◆このページのTOPへ◆ ◆HOMEへ◆ 言論・表現の自由奪う不当弾圧に抗議する
【日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）】警視庁は３月３日、昨年１１月の衆議院選挙で「しんぶん赤旗」号外を配ったのが「国家公務員法違反」だとして、社会保険庁の職員を逮捕、東京地検は５日、早々と起訴した。
また、警視庁は２月２７日にも、市民団体の「立川自衛隊監視テント村」の３人を、１カ月以上前に自衛官官舎にビラを配ったことで、「住居侵入」だとして逮捕している。
「赤旗」の配布は休日に職務と無関係に行われたものであり、また、ビラ配布は「自衛官、家族のみなさんへ、イラク派兵に反対の声を上げましょう」という訴えであり、明らかな思想・政治弾圧である。特に、どちらの場合にも、捜索でパソコンなどを押収、政党や市民団体の内情をスパイしようとしている。 既に明らかにされているように、国家公務員法は公務員の政治活動を禁じているが、公務員といえども主権者である国民の一員であり、職務以外の活動は自由である。国家、地方併せて４２０万人に上る公務員が自らの政治的信条を明らかにしてはならないなどということはあり得ないであろう。
また、立川の自衛隊官舎への「住居不法侵入罪」についても法の拡大解釈である。彼らが自衛隊員の私生活に必要以上に踏み込んだのならともかく、単に「郵便受け」といった「私生活」と「公共の領域」とをつなぐ性格のものである。そこにはなんら「プライバシーの平穏」を阻害するものではない。 憲法２１条は「集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と規定し、「言論・表現の自由」を「法律の範囲内」とした明治憲法との間に明確な一線を画した。デモ行進や、広場での演説、ビラまき、立て看板の表示など、公共的な場所における国民の表現活動は、きわめて基本的なものであり、明白でしかも直接的な問題がない限り、制限されてはならないものであり、これまでも多くの闘いによって守られてきた国民の権利である。 いま、政府・与党は、自衛隊の海外派兵を実現し、与党だけでなく、民主党までもが「憲法改正」を唱え、自民党は来年には「憲法改正案」を出す準備を進め、そのための「国民投票法案」の成立を策動している。今回の弾圧は、自衛隊員とその家族を自衛隊の海外派兵に際して、市民と分断し、市民とともに考えることをやめさせ、憲法改悪に反対する国民の手を縛ろうとするものである。
私たちジャーナリスト会議は、今回の被害者同様、自らの考えに基づく表現活動に従事する者として、この暴挙に対して断固抗議するとともに、「赤旗」配布で逮捕された職員の起訴の取り下げ、立川自衛隊監視テント村の市民３名の即時保釈と不起訴を訴える。
併せて、広く国民のみなさんが、憲法で基本的人権として保障されている「表現の自由」「結社の自由」「思想・信条の自由」をまもる立場から立ち上がり、抗議の輪を広げ、発言していくよう呼びかけるものである。２００４年３月９日
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）◆このページのTOPへ◆ ◆HOMEへ◆ 自衛隊のイラク派兵に反対するビラ配布に対する不当逮捕へ抗議する声明【イラクへの自衛隊派遣中止を求める共闘会議】
２月２７日、東京都立川市の市民グループの3人が、自衛隊のイラク派兵に反対するビラを配布するために自衛隊員の住む官舎へ立ち入ったとの容疑で、住居不法侵入罪で逮捕され、さらに事務所とメンバーの自宅が家宅捜索を受
け、団体に関する書類やパソコンなどが押収された。
これは異常な事態である。しかも、「現行犯」逮捕ではなく、裁判所が警察の令状請求を受け入れ容認した「令状逮捕」であることに戦慄を感じる。
断固抗議し、逮捕・拘留されている３名の人びとの即時釈放を求める。
３月５日の朝日新聞の社説には「自衛隊派遣に反対する内容のビラだったからこそ、逮捕に踏み切ったのだろう。自分と違った価値観を認め合い、自由に意見を交わすことができる。それが民主主義の社会であるための前提だ。とりわけ、イラクへの自衛隊派遣は憲法の平和主義に触れかねない問題をはらみ、日本の針路を左右する重大な問題である。政治家や官僚にまかせておけばいいという話ではない。人々が自由に意見を述べ、異なる主張にも耳を傾けることが大切だ。国際社会がイラクの国づくりに求めているのも、こうした言論の自由がある民主的な社会ではないか」と取り上げられた。
確かに「勝手に敷地内に入った」のは事実である。「自衛隊員や家族の複雑な気持ちへの配慮が足りない」との意見もある。
しかし、ビラという通常の配付物を、郵便受けという外に開かれた空間に投函したということ。また、ビラの内容も、自衛隊員とその家族に対して「共に考え、反対しよう」と呼びかけた穏健なものであり、自衛隊員とその家族は、市民としてこのような情報を受けとり、その内容について自分で判断する権利もある。
この逮捕・家宅捜索は、イラク派兵に反対する私たちの言論・表現の自由の侵害に直結する。チラシ配布が違法行為とされ、逮捕されるのであれば、集会や街頭宣伝、デモ行進への制限へとエスカレートしていく危険を感じる。
「さっぽろ雪まつり準備」に関する陸上自衛隊師団長発言、石破防衛庁長官の取材・報道自粛要請、自衛隊派遣を賛美する黄色いハンカチ運動の強制、そして今回のこの不当逮捕と、この国は大きな岐路にある。
私たちは、今後も当然の権利である表現の自由の権利を行使し、自衛隊のイラク派遣に断固反対し、イラク国民自身による民主的で開かれた政府の確立と、国連と多国間による国際協力・援助に支えられた復興が一日も早く実現することを強く求めていく。
改めて、私たちは何よりも今回の不当逮捕と不当な家宅捜索に抗議し、逮捕・拘留されている３名の即時釈放を求めるものである。
２００４年３月９日イラクへの自衛隊派遣中止を求める共闘会議
（民主党北海道・社民党北海道・道農民連盟・道平和運動フォーラム・ＤＰＩ北海道ブロック会議・連合北海道・道高齢退職者連合）
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「自衛隊派兵反対ビラ入れへの不当弾圧に抗議する」共同声明・抗議声明
2004年2月27日に「立川自衛隊監視テント村」が警視庁公安第二課と立川警察によって、家宅捜索6ヶ所、逮捕者3名を出すというあまりにも不当な弾圧を知り驚きと危惧を禁じえません。
陸上自衛隊東立川駐屯地官舎のポストにビラを配り「住居侵入」だとするこの逮捕、勾留は日常行われている公務員住宅の全戸集合ポストへの様々なチラシ配布への扱いとは極端に異なります。
各種食品のデリバリー会社や不動産会社等のチラシは不問に付されていながら、派兵反対を呼びかけるビラのみが１ヶ月以上の間をおいて逮捕の対象となるということが明白に露呈しているのは、特定の言論を封殺するという暴力的な弾圧の性質そのものです。
反戦を訴える者や自衛官を社会から隔離し、知る権利、意思表明する権利を侵害し、市民の自由な表現を国家権力、警察権力をもってして封じ込める暴挙に強く抗議するとともに、以下３点を求めます。○不当に逮捕された3名を即時釈放すること。
○市民の表現を脅迫的に封じ、根拠のない不当な弾圧をしないこと。
○逮捕と無関係にあたる押収物のパソコンや電子手帳を即刻返還すること。以上を申し入れるとともに、反戦の声をあげ、自衛隊のイラク派兵に反対し自由な市民運動・労働運動を正当に守るための声明とします。
「自衛隊派兵反対ビラ入れへの不当弾圧に抗議する」共同声明
賛同
賛同者：山本ユキコ（法政大学学生）、高橋良平（法政大学学生）、山本崇記（立命館大学院生）、中村ゆうき（中央大学）、田中伸一郎（一橋大学学生）、カジマリアユメ（法政大学学生）、岡田健一郎（一橋大学院生）、田中大也(和光大学生)、笠木丈（京都大学大学院生）、宮川拓(一橋大学学生)、井形和正（パリ第7大学在籍）、高原幸子（大阪大学大学院生）、山家歩（法政大学院生）、佐藤耕治（城西国際大学大学院人文科学研究科比較文化専攻）、豊島耕一（佐賀大学理工学部教授）、原 小百合（武蔵野大学学生）、加藤洋介（一橋大学院生）、大橋稔（城西国際大学大学院人文科学研究科博士後期課程比較文化専攻）、石木隆治、河内陽子、山下亮輔（立命館大学国際問題研究会会長）、小泉圭市（中央大学文学部学生）、木下茅（大学院生）、斎藤笑美子（大学院生）、かただかおり（学生）、 新庄大輔（学生）、水谷深（東京外国語大学大学院学生）、小田啓太（東京大学教養学部理科一類）、麻生楓（法政大学学生）、白田朋己（法政大学学生）賛同団体：法政大学現代社会研究会、一橋大学マーキュリー、障害者介助者反戦、中央大学全学部祭実行委員会、中央大学ゲリラ祭実行委員会、中央大学フリーバード、東京大学文藝理論研究会、明治大学駿台文学会
2004年3月15日
◆このページのTOPへ◆ ◆HOMEへ◆ 自衛隊派兵反対運動への弾圧に抗議する声明【日本寄せ場学会】
すでに、2004年３月５日の朝日新聞社説「ビラ配りでなぜ逮捕」などで知られているように、去る２月27日、東京都立川市の市民団体「立川自衛隊監視テント村」のメンバー３人が逮捕され、団体事務所や個人宅の６ヶ所が捜索され、さらにパソコン等まで押収されるという弾圧を受けました。
その理由は、この１月に、立川市にある陸上自衛隊駐屯地近くの自衛隊官舎に「自衛官・ご家族の皆さんへ − イラク派兵反対！いっしょに考え、反対の声をあげよう！」というビラを配ったことが、「住居侵入」にあたるというものでした。そもそも集合住宅の郵便受けにビラを入れるという行為が「住居侵入」であるというならば、日常行われている広告などのチラシ配りなどは、一切が不法行為ということになります。しかし、今回の逮捕・捜索はあきらかに自衛隊派兵への反対運動の封殺をねらった、きわめて政治的なものといわざるをえません。
自衛隊へのイラクへの派兵は、日本が有する軍事力の海外での行使と結びつく重大な転機として、多くの懸念や反対の声がおこっています。今回の逮捕は、そうした声から自衛隊員やその家族を遮断し、自由な言論を押さえ込もうとする、一方的かつ行き過ぎた権力の行使であり、私たちは、今回の事態をきわめて深刻な憂慮すべきものと考えます。
私たちは、このような国家・警察の行為に対して強く抗議するとともに、逮捕された３名の即時釈放を求めます。2004年3月8日 日本寄せ場学会
◆このページのTOPへ◆ ◆HOMEへ◆ 2月27日、自衛隊基地のある立川で自衛官に対し、米軍とその『連合軍』によるイラク攻撃と占領の不法性と不合理性についてかんがえようというチラシを配っていた3人が逮捕され、厳しい人権侵害的な取調べを受けています
。逮捕されたのは立川、自衛隊監視テント村という平和運動の仲間たちです。警察は事務所、個人住宅６軒に家宅捜査を入れ、パソコンや運動関係の文書を没収しました。立川テント村の人たちが自衛官の官舎のメールボックスにビラ入れをしたのは１月１７日です。最近日本の反戦運動は自衛官とその家族にたいする働きかけを全国的に始め、日本政府がイラクに派兵することは法に反すると訴えてきました。このようなキャンペーンが兵士に士気に悪影響を及ぼすことを恐れて、公安警察は、まわりの商店がいつもやっているこの戸別のビラ配布という行為が、家宅侵入罪を構成するという見え透いた言いがかりをつけて、弾圧に乗り出したのです。小泉政府は米国主導のイラク戦争と占領を支持し続けています。ブッシュ政権と政策への無条件の支持と日本の完全な軍備化という保守右翼の夢を実現するために、政府は米国による占領に協力して自衛隊派遣を実現させました。
国内からの強い反対と３０，４０年代に日本の侵略と占領を経験したアジアの国々からの抗議にもかかわらずです。自衛隊の地上部隊が平和維持活動以外の目的で、海外に派兵されるのは第二次世界大戦後、初めてのことです。自衛隊の海外派兵は日本国憲法と国際法に明らかに違反するものです。この戦争の正当性と日本の軍事的協力についてきちんとした討論を避けるために、政府とマスコミは国民がすでにイラクに駐屯している自衛隊の存在を既成事実として受け入れ、行ったからには支持しなければならないというキャンペーンを展開しています。日本の平和運動はまずこの前提こそが問題であると考えます。自衛官とその家族へのビラは、イラクに派遣される彼らに操作されている戦争の「大義」、これに関連した権益、米軍と連合軍の兵士たちが日々イラクで直面している危険について考えてほしいという訴えでした。
この逮捕は政府の政策とイラク占領に関する正当な意見を封じこめようとする政府の弾圧以外のなにものでもありません。小泉政権は自衛隊を世界中のどこにでも派遣できる戦争する軍隊に変貌させようとしているのです。世界中の平和を愛する仲間たち、抗議のメールを送ってください。
小泉首相 jpm@kantei.go.jp
警視庁 https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/anket1.htm
（このページから意見が送れる）
立川警察署 +81-42-526-0360 （日本国内からは042-526-0360）
また立川テント村の仲間に連帯のメッセージを送ってください。
tachikawa227q@yahoo.co.jpそしてコピーをAPA-Jに送っていただければ幸いです。ppsg@jca.apc.org
自衛隊イラク派兵を止めよ。
２月２７日に立川警察に逮捕された３人の即時釈放を。
市民の民主的権利の弾圧を止めよ。◆このページのTOPへ◆ ◆HOMEへ◆
自衛隊イラク派遣に反対するビラ入れへの逮捕に抗議し３名の即時釈放を求める社会科学者有志の声明
２月２７日、自衛隊イラク派遣に反対するビラを自衛隊官舎の郵便受けに入れたことが住居不法侵入にあたるとして、東京都立川市の市民団体「立川自衛隊監視テント村」の市民３名が警視庁立川署に逮捕されました。同時に立川署は、同団体の事務所や関係者の自宅など６ヶ所に家宅捜索を行ない、ビラとは直接関係のないパソコンや多数の書類などを押収していきました。ビラを入れたのは１ヶ月以上前の１月１７日であり、ビラのタイトルは「自衛官・ご家族の皆さんへ 自衛隊のイラク派兵反対！ いっしょに考え反対の声をあげよう！」というものです。
そもそも自衛隊官舎といっても外見は普通の集合住宅であり、業者などが日常的にビラ入れを行なっているものです。なぜこれが犯罪とされなければならないのでしょうか。本件に関して３月３日には法学者が連名で声明を発表していますが、そこでも「当該行為が刑法１３０条の住居侵入罪に当たるかどうかについて疑問があります」と述べられています。
私たちは学問にたずさわる者として、政府の方針に反対する意見のものだけが選別され犯罪に問われたということに大きな危惧を覚えています。とりわけ社会科学においては、政府がすすめる政策の是非をめぐっては常に激しい論争が繰り広げられます。もし特定の意見や思想だけを禁止するのであれば、それは学問にとっての死を意味すると考えます。
イラク戦争や自衛隊のイラク派兵は国論を二分する問題です。そうしたなかで特定の表現行為を一方的に取り締まるということは、戦前の言論統制の例を持ち出すまでもなく、民主主義の原則を大きく逸脱したものと言わなければなりません。私たち社会科学者は、基本的人権を侵害し自由な議論を規制する今回の弾圧に対し、強く抗議する声明を発し、以下を求めます。
１． 東京地方検察庁（八王子支部）は起訴することなく、３名を即時釈放すること
２． 警視庁および立川署は今回の措置の不当性を認め今後このような逮捕および家宅捜索を行なわないこと
以上、発起人・賛同人一同発起人 東 浩一郎（東京立正女子短大・経済学）
賛同人（３月１８日現在 １０６名）
青才 高志（信州大・経済学）／赤坂 道俊（八戸大・経営史）／浅生 卯一（東邦学園大）／浅見 克彦（北海道大）／浅見 隆（私立高校（非）・社会科学）／浅見 靖仁（一橋大・比較政治学）／姉歯 暁（大妻女子大）／有井 行夫（駒澤大学経済学部）／石川 康宏（神戸女学院大・経済学）／石埼学（亜細亜大・憲法学）／市川 平／伊藤 一彦（宇都宮大）／伊藤 武／伊藤 武彦（和光大学人間関係学部・心理学）／伊藤 誠（経済学者）／井村 喜代子（慶應義塾大（名））／鵜飼 哲（一橋大）／枝松 正行（関東学院大・経済学）／大串 和雄（東京大・政治学）／大澤 覚（立正大（非）・財政学）／大谷 禎之介（法政大）／大西 誠（愛知淑徳大）／大野 威（岡山大学経済学部）／岡田 清（政治経済研究所・経済学）／岡田 健一郎（一橋大（院）・憲法学）／岡田 徹太郎（香川大・経済学）／奥村 茂次（大阪市立大（名）・経済学）／加藤 哲郎（一橋大・政治学）／鎌倉 孝夫（埼玉大（名）・経済学）／唐渡 興宣（北海道大学経済学部）／苅米 一志（筑波大学歴史・人類学系・歴史学）／川上 恵江（熊本大・社会思想史）／川村 肇（獨協大・教育学）／北 明美（福井県立大学看護福祉学部）／北田 芳治（東京経済大（名））／北原 勇（慶應義塾大（名））／吉川 顕麿（金沢星稜大・経済学）／木戸口 正宏（法政大（非）・教育学）／金原 左門（中央大（名）・政治学）／栗田 康之（理論経済学）／久留間 健（立教大（名）・経済学）／黒瀬 直宏（専修大・経済学）／黒滝 正昭（宮城学院女子大・社会思想史）／香田 洋子／後藤 雄介（早稲田大・ラテンアメリカ史）／小松 善雄（立教大）／近藤 和也（全国肢体障害者団体連絡協議会）／酒井 隆史（大阪女子大学人文社会学部）／斎藤 日出治（大坂産業大）／笹原 昭五（中央大（名）・経済学）／佐藤 拓也（県立新潟女子短大・経済学）／真田 哲也（福島大・経済学）／澤田 春彦／島崎 隆（一橋大・社会哲学）／島崎 晴哉（中央大（名）・社会政策）／島崎 美代子（地域開発論）／島田 恵司（大東文化大・地方自治論）／清水雅彦（和光大・憲法学）／下山 房雄（九州大（名）・経済学）／新藤 通弘（アジア・アフリカ研究所）／須江 國雄（佐野短期大学経営情報科）／鈴木 岑二（久留米大学経済学部客員教授）／曽山 卓司／竹内 晴夫（愛知大学経済学部・経済学）／田中 ひかる（大阪教育大・歴史学）／鶴田 満彦（中央大・経済学）／戸塚 茂雄（青森大学経営学部）／長岡 徹（関西学院大・憲法学）／永田 瞬（一橋大（院））／永谷 清（経済学者）／長塚 真琴（獨協大・知的財産権法）／中山 孝男（東邦学園大・経済学）／奈良本 英佑（法政大・中東史）／西野 勉（高知大（名））／二宮 厚美（神戸大）／二瓶 敏（専修大（名）・経済学）／野原 光（広島大・企業組織論）／延近 充（慶應義塾大・経済学）／橋本 剛（社会思想史）／原 伸子（法政大・経済学）／樋口 均（信州大・経済学）／久野 国夫（九州大・経済学）／姫田 光義（中央大・歴史学）／藤井 正人（日本ジャーナリスト会議）／藤岡 惇（立命館大学経済学部）／藤田 進（東京外語大・アラブ現代史）／藤原 初枝／古川 智（東亜大・経済学）／星野 富一（富山大・経済学）／堀内 健一（立教大学経済学部・経済学）／堀内 隆治（下関市立大・社会政策）／堀江 孝司（名古屋市立大・政治学）／前畑 雪彦（桜美林大学経済学部・経済学）／松橋 透（中央大・経済学）／三輪 俊和（北九州市立大学経済学部・理論経済学）／本 秀紀（名古屋大・憲法）／八木 晃介（花園大・社会学）／柳澤 悠（東京大・アジア経済論）／山根 大次郎（科学史）／山端 伸英（メキシコ国立自治大（非）・第三世界論・政治学・国際法）／山本 公徳（一橋大学社会学研究科（院））／山本 孝則（大東文化大学環境創造学部・経済学）／和田 重司（中央大・経済学）／和田 進（神戸大）／渡辺 治（一橋大・政治学）ほか１名．
※（名）＝名誉教授 （非）＝非常勤 （院）＝院生
◆このページのTOPへ◆ ◆HOMEへ◆日本：平和運動家の逮捕拘禁は、表現の自由の侵害
AI INDEX: ASA 22/001/2004
アムネスティ・インターナショナルは、二週間以上にわたって、平和運動家三人が、自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配布したために警察留置場で勾留されていることにつき、強く抗議する。男性二人と女性一人のこの運動家たちは、東京西部の立川で2月27日に逮捕された。逮捕の容疑は刑法第130条の住居侵入罪である。
この運動家たちは、自衛隊の派遣について、人びとにもっと慎重に考えてほしいと呼びかけるビラを配布していた。彼らは、このビラを、立川の自衛隊の官舎の郵便受けに配っていた。
アムネスティは、この運動家たちは、表現の自由を侵害されて拘禁された、良心の囚人であると考える。表現の自由は、日本国憲法の21条、そして日本も締約国となっている自由権規約の19条に定められている。この運動家たちは直ちに釈放されなければならない。
アムネスティは、また、この三人の家族に対しても嫌がらせがおこなわれている点を懸念している。たとえば家宅捜索であるとか、ノートやコンピュータ類を押収するなどである。
三人の運動家は立川の警察留置場に勾留されており、逮捕後、毎日ほぼ8時間にも及ぶ取調べを受けている。取り調べの最中には弁護人は立ち会っていない。アムネスティが受け取った情報によれば、彼らの取り調べを担当しているのは警視庁の公安二課であり、この事件が公安事件として取り上げられていることを示唆している。
「アムネスティは、彼ら三人を直ちに釈放するよう要求する。また釈放後、日本は彼らの権利が、日本も締約国となっている国際人権基準に保障されているように、きちんと守られるよう要求する。」アムネスティはそのように語った。
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AI Index: ASA 22/001/20044
18 March 2004Japan: arbitrary arrest and continued detention of peace
activists is a violation of their basis rights to freedom
of expression
Amnesty International strongly condemns the detention in
police custody of three activists for over two weeks for
distributing pamphlets opposing the despatch of Japanese
Self-Defence Forces (SDF) to Iraq.The three activists -- two men and a woman -- were
arrested in the western Tokyo suburb of Tachikawa on 27
February 2004 under charges of "trespassing " under
Article 130 of the Japanese Criminal Code.The activists were distributing pamphlets which called for
people to think more carefully about the deployment of the
SDF. They were distributed to mailboxes at the SDF
personnel's housing units in the western Tokyo suburb of
Tachikawa.Amnesty International considers these activists to be
prisoners of conscience, detained in violation of their
right to freedom of expression guaranteed under Article 21
of the Japanese Constitution and Article 19 of the
International Covenant on Civil and Political Rights, an
international treaty to which Japan is a state party. They
should be released immediately.The organization also notes with concern the harassment
meted out to the families of the three activists including
searches of their houses and the subsequent impounding of
their notes and personal computers.The three activists have been in police custody in
Tachikawa where they have been subjected to nearly eight
hours of interrogation every day since their arrest. No
lawyer is present during the interrogation. Information
received by Amnesty International suggests that they have
been interrogated by authorities belonging to the public
security unit of the Tokyo Metropolitan Police suggesting
that this case has national security implications."We call for their immediate release and pending their
release, Japan should ensure that their rights - - as
guaranteed in international human rights standards to
which Japan is a state party -- are protected," Amnesty
International said.◆このページのTOPへ◆ ◆HOMEへ◆