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〜恋人から夫婦まで、結婚から離婚まで〜
あ〜困ったよろずに相談しよ。
ご家庭や日常生活でのトラブル等どんなに些細なことでもかまいません。事態が大きくなる前にとりあえずご相談ください。


認知

認知・・・嫡出でない子※1を自分の子として認めること。

      誕生のときに遡って効力が生じる。(誕生のときに遡って扶養義務が生じるということ)

@任意認知・・・市町村長に戸籍上の届出(認知届)をし、受理されることにより効力が生じる。

A強制認知・・・裁判に基づいて親子関係をつくること。
          (1)父または母の死亡から3年で時効消滅する。
          (2)父または母が死亡しているときは、検察官が相手方となる。
          (3)請求権者は、子、その直系卑属
※2 (子の死後のみ)、これらの者の法定代理人。

※1 婚姻している父母の間に生まれた子を「嫡出子」というのに対して、 婚姻していない父母の間に生まれた子を「嫡出でない子」といいます。

●ちなみに、「子」には次の3種類があります。
 @ 嫡出子
 A 嫡出でない子
 B 認知されていない嫡出でない子

※2 直系卑属とは、直系かつ自分より後の世代で6親等までの者をいいます。
   (子、孫、曾孫、玄孫、来孫、昆孫)

・認知をした父または母は、その認知を取り消すことはできない。

・認知請求権は放棄できない。

・認知請求権は消滅時効にかからない。

・死亡した子は、その直系卑属がある限り認知できる。

・父子関係の認定基準
@原告の母が懐胎可能期に被告(父)と情交関係をもった結果として原告(子)が生まれたこと。
A右期間中に他の男性と情交関係がなかったこと。
B原告と被告との血液型に矛盾がないこと。
C原告の父らしい行為(生活費、養育費の支給など)
D人類学的諸検査(血清学上、HLA<抗体抗原反応>やDNA鑑定)において 原告と被告との間に類似性が認められることなど。



養育費


○子供の衣食住、教育などにかかる費用。

○自分たちの子供が独り立ちしていくための養育監護は、離婚していようがいまいが関係なく、親としての義務です。

○養育費は、親権者の権利ではなく、子の権利です。

 そのため、「今後一切、養育費の請求はしない」と文書に記したとしても、無効です。

 お子さんのためにも養育費の取り決めはきちんとしておきましょう。

○法的に養育費をもらうには認知が必要です。  

○どとらかが再婚しても養育費の支払いは免れません。



養育費の相場(参考)


家庭裁判所で取決めがなされた場合を見てみると、子供の数に関わらず毎月2〜6万円が多いようです。

子供の数が極端に多ければ、増額になる傾向があります。


 支払方法・・・
  一括または分割か、現金または振込か。振込みの場合、振込口座はお子さんの名義にしましょう。
  期間 ・・・子供が自立するまで。(高校卒業まで、成人まで、大学卒業までなど)
  金額 ・・・約2〜6万円/月

○養育費は後で増減額を請求することができます。
・増額請求の例)教育費の上昇、子供の事故、大きな病気など
・減額請求の例)事業の失敗、親権者の再婚・就職など


定期金(養育費など)の取得状況


実際に定期金(養育費)を受取っているのは男性で6%未満、女性で30%程度の人しかいません。

養育費をきちんと受取れるかどうかは「いかに離婚前の話合いをしっかりしておくか」「それを証拠として文書にしておくか」にかかっているといえます。


●大事な約束には、公正証書をおすすめします。
・一度滞納すれば、滞納分だけでなく将来の養育費についても相手方の給与を差し押さえることができます。
・受取人は会社から取り立てることができます。(受取人の口座に支払ってもらうには会社と交渉が必要です。)
・将来にわたって差し押さえることができるのは給与のみです。


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