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協議離婚の基礎知識


夫婦お互いの話し合いで決定するのが協議離婚で、離婚全体の9割にもなります。

家庭裁判所などでの特別な手続きも必要なく、形式が調った離婚届を役所に提出して受理されれば離婚成立となります。

夫婦間での話し合い

離婚届に署名・捺印

離婚届を役所に提出

離婚届が受理される

離婚成立

どこに届けるの?

届出の窓口は夫婦の本籍地か、離婚届を出す時点での夫婦いずれかの所在地の市町村役場の戸籍係に届け出ます。



必要な書類や費用は?

離婚届に戸籍謄本の添付が必要です。(本籍地以外に提出の場合)

弁護士に相談したり公正証書を作成したりすればその分の費用がかかりますが、そうでなければ戸籍謄本の費用くらいです。

この他、離婚届には夫婦の署名・捺印以外にも親権者の指定と成人の証人2名による署名・捺印がなければなりません。



離婚届を出す前に気が変わったら

署名・捺印をした離婚届を相手に渡してから気が変わることもあるでしょう。

こんな時には「不受理申出書」というものを役所に提出しておきます。

あくまで離婚は夫婦同意のうえで成立するものですから、どちらか一方から「不受理申出書」が提出されていれば離婚届は受理されません。

ただし、「不受理申出書」の効力は6ヶ月間ですので、離婚の意思がなくなっている限りは6ヶ月おきに提出し続ける必要があります。

いったん離婚届が受理されてしまうと家庭裁判所に離婚届無効の調停を申し立てないといけませんので、すぐにでも相手から離婚届が出されそうだと思ったら早めに「不受理申出書」を提出しておきましょう。



相手が勝手に離婚届を出しそうなら

いつの間にか相手から勝手に離婚届を出されていて、気づいたら「離婚」になっていたという場合もあります。

役所の戸籍係が離婚届を受理するかどうかを決める基準は「書類に不備がないかどうか」という点だけなので、こういうことが起こってしまうのです。

相手が勝手に離婚届を出してしまいそうな気配があれば、やはりこちらから先に「不受理申出書」を役所に提出しておきます。



合意内容は必ず文書で

慰謝料や養育費の支払いなどを話し合いのときに決めたつもりでも、後になってから支払いが遅れたり、または全く支払われなくなったりすることもよくあります。

口約束だけでは後から「そんな約束はしていない」と言われれば終わりですから、ちゃんとした文書として合意内容を残しておかなければなりません。

最低でも署名・捺印した念書を、そしてできれば公正証書を作成しておけば相手の支払い拒否に対抗する手段になります。



公正証書の威力

離婚するときの協議内容を文書にしておく場合でも、念書だけなら裁判を起こさないと不払いの相手に強制執行することができません。

それに対して、各地の公証人役場で作成してもらえる「公正証書」は裁判所の判決と同じ効力を持っていますので、直ちに相手の財産に対して強制執行ができます。

公証人役場に夫婦で出頭することが必要ですが、代理人を立てることもできますし、裁判と比べても手間と費用がずっと少なくて済みますので協議離婚の際には特にお勧めです。



協議がまとまらなければ

夫婦だけの話し合いがうまくまとまらなければ、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

どうしても離婚したいからといって、調停を飛ばしていきなり裁判を開始することはできません。(これを調停前置主義といいます)