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統計で見る離婚事情

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認知と養育費

〒370−3347
群馬県高崎市中室田町
2535−3

TEL/FAX
027(384)8709

〜恋人から夫婦まで 結婚前から離婚後まで〜
男女のトラブルご相談ください。



財産分与


婚姻生活中に夫婦の協力によって得られた財産を離婚時に清算すること。

この他に、離婚によって生活が苦しくなる側の生活を他方がサポートするという扶養目的も含む。

財産分与請求の時効は2年です。




財産分与の相場(参考)


婚姻生活上の一切の事情を加味して寄与度・貢献度を算定します。

夫婦共働きの場合・・・夫50%:妻50%

夫婦で家業に従事した場合・・・夫50%:妻50%

専業主婦の場合・・・夫70〜80%:妻20〜30%

例)一般会社員の家庭で、財産分与と慰謝料をあわせて200万円程度。



財産分与の判断基準


共有財産

夫婦の共有名義となっている財産。または共同購入した物品など。
財産分与の対象になる。


実質的共有財産

夫婦の一方の名義になっている財産でも、その財産形成に他方が貢献していたとなれば実質的には夫婦の共有財産となる。
財産分与の対象になる。


特有財産

夫婦いずれかが結婚前から所有していた財産や、結婚中でも親から相続した財産などは夫婦の共有財産とはみなされない。
財産分与の対象にならない。


保険金

結婚中に満期が来て支払いが行なわれていれば名義に関係なく財産分与の対象になる。
満期が来ていない保険については解約返戻金を財産分与に組み込む。


退職金

財産分与の対象になる。結婚前から勤務していれば、その期間分は財産分与の対象から外される。
退職まであと何年もある場合は財産分与の対象にならないこともある。


夫婦どちらかによる借金

夫婦だからといって支払う義務はない。
ただし連帯保証人になっていた場合は支払わなければならない。


ローンの支払いが残っている不動産

離婚時までに支払ったうち、元本の返済に充てられた金額が財産分与の対象となる。
分け方・・・
@不動産を取得した配偶者が、残りのローン返済のをする。
A配偶者の一方が不動産を取得して、取得しない配偶者がローンの返済を続ける。
B不動産を売却して、そのお金を分配する。
などが考えられます。


別居中に一方が形成した財産

別居しているのであれば夫婦が協力して築いた財産とはみなされないので、離婚する前であっても財産分与の対象とはならない。


資格

無形の財産だが分与の対象になることがある。
例えば、夫が司法試験を目指して勉強している間、妻が働いて生活を助けていた場合など。


へそくり

財産分与の対象になることがあるので、相手には知らせないこと。